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矢倉義之のナニワ大家道
第八回「住宅ローン控除の特例」

税理士の矢倉です。新しい元号も決まり、平成の世ももうすぐ終わりますね。
昭和生まれの者としては、平成という名前が決まったときは昭和が当たり前だと思っていたのでなんだか変な違和感があったのを覚えています。
そのときに比べて令和と言う元号はすんなり馴染めそうだなと個人的には思います。

さて、その令和元年の10月1日には消費税が10%に引き上げられます。
そのことから、住宅のような大きな買い物は増税後の需要の反動減対策として住宅ローン控除の特例が創設されています

(1)令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間です。

消費税率10%が適用される住宅を取得して令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間にその住宅に居住した場合には、住宅借入金の特別控除が現行の10年から3年間延長されます。
前述の通りあくまで消費税率10%の住宅ですので、平成31年3月31日までの契約によって8%の経過措置を受けて居住する住宅は対象外です。

(2)2%アップ分を3年間控除する。

ここで注意点は、3年間延長されるからといって単純にそのときの年末残高の1%が控除額ではなく、建物購入価格の2%を3分の1した価格を3年間控除すると言うものです。
つまり税抜き価格が3000万円の建物なら60万円の3分の1の20万円ずつ3年間控除します。

(3)増税されるからと言っても焦る必要はない?

このことから、例え2%消費税が上がるからと言ってもその分特例で控除されるから無理して増税前に買う必要はないのかな?と思われるのではないでしょうか?
しかし、この住宅ローン控除の特例の対象となる建物購入価格とは、建物本体価格、設計費、電気ガス給排水等付帯設備が対象なので(※外構、インテリア等は条件次第では認められることもあり)、仲介手数料や新たに買いそろえる家具や家電製品はやはり2%増税の影響は受けてしまいます。

まとめ

増税後の反動減を防ぐために住宅ローン控除の特例が創設されました。しかし、あくまで建物購入の増税分の補填なので他の諸経費は対象外です。

ABOUT ME
矢倉義之
矢倉義之
大学卒業後住宅メーカーに3年間勤務、その後2001年から父親が所長を務める矢倉会計事務所に勤務し、2006年に税理士登録。2010年に独立し矢倉税理士事務所開業。2016年に父親の引退に伴い矢倉会計事務所と合併し現在に至る。開業後当初は意識していなかったのですが、増えて行く顧問先企業に不動産業と建設業が多いことに気づき、住宅メーカーで勤務していた経験が活きているということと、やはり自分はこの業界のことが好きなんだなと改めて認識しました。不動産のオーナー業は提案によって税金や社会保険料が大きく変わることが面白くやりがいがあります。縁あって、当事務所と関わるお客様には最大限の提案が出来たらと思います。
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