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清田博之の賃貸、コレでよかろうもん
第三回「建物か土地かで大きく変わる!?
夫婦共有名義のマイホームを売った時の特例について」

福岡でも桜が開花して、事務所近くの大濠公園も花見でにぎわっています。

事務所の窓からも昼からお酒を飲んで楽しんでいる人達が見えて、みんなで仕事したくなくなる~と言いながら仕事をしています(仕事はちゃんとしていますよ)。

さて、今回は建物が共有なのか、土地が共有なのかで結果が大きく変わる場合がある、夫婦共有名義のマイホームの3000万円特別控除について書きたいと思います。

前回までの相続した空き家の特例ではなくて、生前にマイホームを売った場合の特例のお話です。

マイホームを売った場合には、空き家の場合と同じく3000万円までの利益には課税されない特例があります。マイホームを売った時にまでたくさん税金をかけると、新しい住まいに移るお金が足りなくなって困るので特例が用意されています。特例が使えるかどうかで税額が大きく変わります。

マイホームが共有名義の場合は、夫婦それぞれで売却益を計算して、特例が使えるかを考えます(夫婦であっても、税金は別々に計算をします)。

この時、実は建物が共有名義なのか、土地が共有名義なのかで税額が大きく変わる場合があります。

建物は夫のみ所有で、土地のみ夫婦共有の場合

マイホーム(家)の特例なので、実は、土地だけを持っている妻は、建物を持っている夫の3000万円の特例の余りの部分しか使えない事になっています。

土地建物両方が共有の場合

建物が夫婦の共有になっていた場合には、3000万円の特別控除の特例がそれぞれで使えます。最大6000万円の控除になります。

土地建物両方が共有だったが夫が亡くなってから売却した場合

もしも、夫が亡くなってから売却をした場合には、特例は一人分になります。

 

まとめ

マイホームが夫婦共有名義となっている場合には、名義次第では最大6000万円分の売却益が非課税になる場合があります。
例えば、夫婦間での贈与の特例を使って共有名義にしておくと将来の売却時に夫婦で3000万円控除の特例が使える場合があります。説明は簡略化していますがいろいろと条件を満たす必要がありますので、税理士に相談しましょう。

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清田博之
清田博之
NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員、一般社団法人家族信託普及協会会員 相続問題に力を入れており、地主さんや大家さんの相続対策のご相談にのる事が多いです。地主さんや大家さんの相続対策については、税務の知識だけでなく、経営や法律、登記、測量、鑑定、売買等の幅広い知識が必要であると感じます。依頼者に寄り添う立場で相続問題の解決に取り組む心ある弁護士さん、司法書士さん、不動産会社さん、FPさん、不動産鑑定士さん、土地家屋調査士さん、一級建築士さん達とも連携して相続問題の解決に取り組んでいます。信頼できる専門家ネットワークで大家さんの賃貸経営と相続に関するかけ込み寺になりたいと考えています。
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