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矢倉義之のナニワ大家道
第九回「ふるさと納税制度の改正」

税理士の矢倉です。
桜もほぼ散ってもうすぐゴールデンウイークですね、今年は連休が特に長いので会計事務所にとって繁忙期の5月が少し心配ではありますが…

さて、2019年(令和元年)の6月1日からふるさと納税制度が改正されます。
ふるさと納税制度とは、自らが選んだ自治体に寄附をした場合に一定の税額控除が受けられる制度で地域活性化を目的として2008年に創設されました。自治体によっては寄附のお礼として地場の商品等がもらえるのですがその返礼品が過度であるとか地場産業とは関係のないものがあるとして度々問題になっていました。

(1)総務大臣が指定した自治体のみです。

そのことから2019年(令和元年)の6月1日以後の寄付金は総務大臣から指定された自治体にのみふるさと納税の税額控除が適用されることになりました。つまり、これまでは全ての都道府県、市町村で適用することが出来たのですが総務大臣の指定を受けていない自治体に寄附をしても税額控除は受けられないことになります。

(2)東京都以外の全自治体が利用申請。

この総務大臣からの指定を受けるには各自治体が利用申請をする必要がありますが、4月17日のニュースでは、申請期間中に申請を行ったのは1741の全市区町村及び46道府県で、自治体の中で唯一、東京都のみ申請を行わなかったようです。

つまり順調に申請した自治体が指定を受けられたら、これまでとほとんど変わらない自治体への寄附で税額控除が受けられることになります。

(3)返礼割合に制限がかかります。

しかし今回の改正は過度な返礼品を抑制するためのものです。そのため、返礼品の寄附金額の占める割合が3割以下、返礼品は地場産品に限ること、という基準が設けられています。

(4)返礼品目的なら5月31日までに寄付をした方がいいです。

このことから、返礼品が目的で今年中にふるさと納税を考えられているのならば改正前の2019年(令和元年)の5月31日までに目当ての自治体に寄附をした方が良い返礼品がもらえるということになります。

まとめ

ふるさと納税制度が改正されます。税額控除が適用出来る各自治体はこれまでとほぼ変わらないと思われますが、返礼割合に制限がかかるため返礼品目的なら5月31日までに寄附をした方がいいです。

ABOUT ME
矢倉義之
矢倉義之
大学卒業後住宅メーカーに3年間勤務、その後2001年から父親が所長を務める矢倉会計事務所に勤務し、2006年に税理士登録。2010年に独立し矢倉税理士事務所開業。2016年に父親の引退に伴い矢倉会計事務所と合併し現在に至る。開業後当初は意識していなかったのですが、増えて行く顧問先企業に不動産業と建設業が多いことに気づき、住宅メーカーで勤務していた経験が活きているということと、やはり自分はこの業界のことが好きなんだなと改めて認識しました。不動産のオーナー業は提案によって税金や社会保険料が大きく変わることが面白くやりがいがあります。縁あって、当事務所と関わるお客様には最大限の提案が出来たらと思います。
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