ブログ

矢倉義之のナニワ大家道
第十六回「4年後には免税事業者は無くなる?消費税インボイス方式」

2019年10月から消費税率が10%に引き上げ、軽減税率制度の導入などが世間を騒がせていますが、実はそれら以上にインパクトがあると会計事務所業界で言われているのが4年後に導入が予定されている適格請求書等保存方式いわゆるインボイス方式です。

1.適格請求書等保存方式(インボイス方式)

2023年10月1日から適格請求書等保存方式(インボイス方式)が導入され、新たに適格請求書発行事業者登録制度が創設されます。適格請求書発行事業者とは、適格請求書を交付することの出来る事業者として登録を受けた事業者です。免税事業者は登録することが出来ません。

適格請求書発行事業者の名前と登録番号はインターネットで公表されますので、名前と登録番号が一致していない場合はすぐ分かることになります。

2.免税事業者からの課税仕入れは仕入れ税額控除が出来ない?

2023年10月1日以降、適格請求書発行事業者が発行した「適格請求書」又は「適格簡易請求書」の保存が仕入れ税額控除の要件となります。そのため免税事業者からの課税仕入れは後述の経過措置もありますが、原則仕入れ税額控除が出来なくなります。

このことから、例えば駐車場や店舗を貸し付けているが課税売上高が1千万円未満のため免税事業者になっているような大家さんの場合、入居者が消費税の課税事業者であれば、入居者は払った消費税を課税仕入に出来なくなることから、入居者側から大家さんに課税事業者(適格請求書発行事業者)になるように要請されたり、消費税の分値引きを要求されることなどが予想されます。

なお、免税事業者からの課税仕入れであっても、以下のように6年間は一部課税仕入れが認められる経過措置があります。

2023年10月1日から2026年9月30日に行った課税仕入れ 仕入れ税額の80%
2026年10月1日から2029年9月30日に行った課税仕入れ 仕入れ税額の50%

3.まとめ

インボイス方式が導入されるのは4年後。
現在、店舗や駐車場を貸しているが免税事業者のような大家さんは対策が必要です。

ABOUT ME
矢倉義之
矢倉義之
大学卒業後住宅メーカーに3年間勤務、その後2001年から父親が所長を務める矢倉会計事務所に勤務し、2006年に税理士登録。2010年に独立し矢倉税理士事務所開業。2016年に父親の引退に伴い矢倉会計事務所と合併し現在に至る。開業後当初は意識していなかったのですが、増えて行く顧問先企業に不動産業と建設業が多いことに気づき、住宅メーカーで勤務していた経験が活きているということと、やはり自分はこの業界のことが好きなんだなと改めて認識しました。不動産のオーナー業は提案によって税金や社会保険料が大きく変わることが面白くやりがいがあります。縁あって、当事務所と関わるお客様には最大限の提案が出来たらと思います。
さらに詳しく知りたい方へ