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清田博之の賃貸、コレでよかろうもん
第八回「暦年贈与と相続時精算課税制度!?」について

台風が来たり、大雨になったり、天候が乱れて大変ですね。毎朝事務所まで車で通勤しているのですが、今朝は大雨でめちゃくちゃ混んでいて5km位の距離なのに1時間以上かかりました。

さて、前回に続いて相続時精算課税制度のメリット・デメリットについて書きたいと思います。

1.相続時精算課税制度について(おさらい)


相続時精算課税制度というのは、贈与する財産についても将来の相続税の対象に含めて計算するものです。贈与のタイミングでは、2500万円を超える部分に一律20%の税率をかけて贈与税を計算して仮納めをしておきます。
たとえば4000万円を贈与する場合、4000万円から2500万円を引いた残りの1500万円に20%をかけた300万円だけを贈与があった年に仮納めをします。そして、贈与者がなくなって相続税の計算をする際に、贈与済みの財産4000万円についても相続税の計算の対象とします。この時、相続までに仮納めした税額(例では300万円)を差し引いて納税をします。もし仮納めした税額の方が多い場合は還付も受けられます。

暦の年単位で課税する暦年課税(年に110万円まで非課税となる通常の贈与制度です)との選択になり、一度相続時精算課税制度を選択した場合は、その贈与をした人との関係では暦年課税制度に戻ることはできなくなります。

2.相続時精算課税制度のメリットについて

・生前に財産を移す場合に、暦年贈与よりも贈与税の負担を抑えて財産を移すことができます。賃貸不動産の場合は、贈与後は子が所有する事になるので、家賃収入は子の所得となり、子が申告する事になります。地主さんで毎年の所得税が高い方の場合は、これを使って物件を移すことができれば、所得が分散されて一家でみた場合の税負担が減る事もあります。

・贈与時の金額で相続税の計算をするので、贈与をした時から相続までに財産価値が上がった場合には、していなかった場合と比べて有利になる場合があります。

土地区画整理事業予定地や駅や道路が出来る土地等で値上がりが確実に見込まれる場合等には、これを使って贈与をする事で値上がりする前の金額で固定させる事ができます。

3.相続時精算課税制度のデメリットについて

・メリットの裏返しで、逆に金額が下がった場合には、損をする事になります

・現金で贈与していた場合に、相続までに子が使い切ってしまって残っていなかったとしても贈与の時の金額を加味して相続税の計算をします。子が浪費してしまったような場合には、相続の時に相続税を納める事が出来ないという事にもなりかねません。

・暦年贈与が使えなくなるので、低い税率で毎年少しずつ財産を移していくという相続税節税対策が使えなくなります。

まとめ

贈与税には、毎年110万円までは非課税という暦年課税の贈与の他に、相続の時に精算する贈与税の制度があります。選択適用になるので一度選択すると戻れません。相続時精算課税制度で贈与した財産は贈与時点の価格で相続税の計算をするので価格の変動によって有利な場合と不利な場合があります。生前に大きな財産を子や孫に移す場合には、事前に税理士に相談するようにしましょう。

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清田博之
清田博之
NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員、一般社団法人家族信託普及協会会員 相続問題に力を入れており、地主さんや大家さんの相続対策のご相談にのる事が多いです。地主さんや大家さんの相続対策については、税務の知識だけでなく、経営や法律、登記、測量、鑑定、売買等の幅広い知識が必要であると感じます。依頼者に寄り添う立場で相続問題の解決に取り組む心ある弁護士さん、司法書士さん、不動産会社さん、FPさん、不動産鑑定士さん、土地家屋調査士さん、一級建築士さん達とも連携して相続問題の解決に取り組んでいます。信頼できる専門家ネットワークで大家さんの賃貸経営と相続に関するかけ込み寺になりたいと考えています。
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