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矢倉義之のナニワ大家道
第二十回「住宅資金贈与が最大3000万円までが非課税に」

消費税の税率が今年(2019年)の10月に引き上げられましたが、それに伴う住宅需要の落ち込みを緩和するため、住宅取得等資金贈与の非課税の特例の非課税限度額が大幅に拡大されています。

1. 住宅取得等資金贈与の非課税の特例とは

20歳以上の人が平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

2.非課税限度額

受贈者ごとの非課税限度額は、次のイ又はロの表のとおり、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に非課税の特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

イ 下記ロ以外の場合

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

3.省エネ等住宅なら最大3000万円が非課税に

上記の「省エネ等住宅」とは省エネルギー性・耐震性などで一定の要件を満たす良質な住宅であり、その性能を証明するものを申告時に添付することで最大3000万円までの贈与は非課税となります。
ただし、消費税10%で購入していることが条件であり、経過措置等により8%で購入していたり、消費税が関係ない個人間の売買での購入の場合は非課税限度額が低い上記イの表の金額となります。

4.その他の要件

この特例を受けるためには、受贈者が20歳以上であること受贈年の合計所得金額が2000万円以下であることその他床面積の要件など様々な要件がありますので税理士などにご相談の上進めてもらえたらと思います。

まとめ

住宅取得のための父母や祖父母からの贈与が最大3000万円まで非課税に、しかし要件も多いのでそれらをよく確認する必要があります。

国税庁HP No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 参照

ABOUT ME
矢倉義之
矢倉義之
大学卒業後住宅メーカーに3年間勤務、その後2001年から父親が所長を務める矢倉会計事務所に勤務し、2006年に税理士登録。2010年に独立し矢倉税理士事務所開業。2016年に父親の引退に伴い矢倉会計事務所と合併し現在に至る。開業後当初は意識していなかったのですが、増えて行く顧問先企業に不動産業と建設業が多いことに気づき、住宅メーカーで勤務していた経験が活きているということと、やはり自分はこの業界のことが好きなんだなと改めて認識しました。不動産のオーナー業は提案によって税金や社会保険料が大きく変わることが面白くやりがいがあります。縁あって、当事務所と関わるお客様には最大限の提案が出来たらと思います。
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