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清田博之の賃貸、コレでよかろうもん
第九回「住宅取得資金贈与!?」について

10月1日からついに消費税があがりましたが、金曜日の居酒屋さんは意外と人が多く、あまり影響があるようには感じませんでした。
みなさまの実感はいかがでしょうか。人事異動のシーズンやラグビーワールドカップが関係したのかもしれないですが、繁盛店であればあまり影響がないのかもしれないですね。

大きな買い物といえば、マイホームですが、住宅については、景気が落ち込まないようにいろいろな政策が用意されています。そのうち、今回使える枠が増えた住宅取得資金贈与の非課税制度について書きたいと思います。

1.住宅取得資金贈与とは

住宅取得資金贈与というのは、子や孫が住宅を買うためのお金をもらった場合に、一定の金額まで贈与税を非課税にする制度です。通常、子や孫がお金をもらう場合は、贈与税がかけられます。ただでもらったからその中から税金を払えるだろうということで課税されるものです。

しかし、贈与されたお金を住宅の購入資金に使う場合には、一定の金額までは非課税にするという制度が「住宅取得資金贈与の非課税制度」です。
家を買う時には大きなお金が必要になりますが、親の世代からの贈与を後押しして住宅の購入をすすめようという政策です。

この非課税枠が、以下のように拡充されます。令和2年3月までの贈与の場合、非課税枠は増税前の700万円から2500万円までに拡大され、省エネ住宅等の一定の住宅の場合には、3000万円まで非課税になっています。

2.通常の贈与税と比べた場合のメリット

(1)贈与税額

例えば、3000万円を一般の贈与税で計算すると、なんと税額は1085万円も納めないといけません!
しかし、この制度が使えたら、非課税で子や孫に贈与が出来る場合もあります。

(2)相続税への影響

そして、あげた親の側では財産が減るので、相続税の対策にもなります。たとえば、相続税の税率が30%の人の場合、3000万円財産が減らせますので、900万円程相続税を安くできます。

さらに、通常の贈与の場合は、3年以内の贈与はなかったこととして相続税の計算をします。そのため贈与した後、もし3年以内に相続が起きた場合には、相続税の節税効果はありません。しかし、この住宅取得資金贈与の場合には3年以内に相続がおきても贈与がなかったことにはされません。ですので、すぐに節税効果が期待できます。

3.注意点について

非課税制度の特例を受ける為には、贈与した翌年の3月15日までに必ず贈与税の申告をする必要があります。これを忘れると特例が受けられず、大きな贈与税を支払わないといけなくなりますので、絶対に申告を忘れないようにしましょう。

まとめ

住宅を購入する際に親や祖父母から贈与してもらう場合は、一定の金額まで贈与税が非課税になる制度があります。

消費税の増税にともない非課税枠が拡充されています。

特に令和2年3月までは非課税枠が最大3000万円使える場合があり、相続税の節税対策に効果がある場合もあります。
住宅購入にあたって親の援助が受けられる場合は税理士によく相談するようにしましょう。

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清田博之
清田博之
NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員、一般社団法人家族信託普及協会会員 相続問題に力を入れており、地主さんや大家さんの相続対策のご相談にのる事が多いです。地主さんや大家さんの相続対策については、税務の知識だけでなく、経営や法律、登記、測量、鑑定、売買等の幅広い知識が必要であると感じます。依頼者に寄り添う立場で相続問題の解決に取り組む心ある弁護士さん、司法書士さん、不動産会社さん、FPさん、不動産鑑定士さん、土地家屋調査士さん、一級建築士さん達とも連携して相続問題の解決に取り組んでいます。信頼できる専門家ネットワークで大家さんの賃貸経営と相続に関するかけ込み寺になりたいと考えています。
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