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矢倉義之のナニワ大家道
第二十一回「成年年齢の引き下げに伴う税法改正」

2018年の通常国会において民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正法案が成立しました。
このことにより2022年4月1日から成年年齢は20歳から18歳になります。
これに伴い相続時精算課税制度の受贈者の適用年齢など税法においても様々な改正が行われます。

1.相続時精算課税制度

相続時精算課税の制度とは、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において一定の控除がある方法を選択することが出来る贈与税の制度です。
この受贈者の適用年齢20歳以上が2022年4月1日から18歳以上になります。

2.特例贈与財産の計算

贈与税の税率は一般贈与財産と特例贈与財産に区分されます。
一般贈与財産は従来の計算方法により算出されますが、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の直系卑属(子・孫など)への贈与は特例贈与財産による計算方法が用いられ、一般の計算式よりは少し税率が低く設定されています。
この直系卑属の適用年齢も20歳以上が2022年4月1日から18歳以上になります。

3.自営業者の後継者のための納税猶予

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度と言った自営業者の後継者のために猶予制度も現在は受贈者の適用年齢が20歳以上となっていますが、2022年4月1日以降18歳以上になります。

4.相続税の未成年者控除

相続、遺贈により財産を取得した者が20歳未満の場合、相続税の計算で一定の控除を受けられますが、この未成年者控除の適用年齢も2022年4月1日以降は18歳未満となります。

まとめ

これまで成年年齢に合わせていた税法上の制度も、民法改正で成年年齢が引き下げられるに伴い適用年齢も変わることになります。2022年前後で18歳から20歳になる子や孫がいる方は注意が必要です。

ABOUT ME
矢倉義之
矢倉義之
大学卒業後住宅メーカーに3年間勤務、その後2001年から父親が所長を務める矢倉会計事務所に勤務し、2006年に税理士登録。2010年に独立し矢倉税理士事務所開業。2016年に父親の引退に伴い矢倉会計事務所と合併し現在に至る。開業後当初は意識していなかったのですが、増えて行く顧問先企業に不動産業と建設業が多いことに気づき、住宅メーカーで勤務していた経験が活きているということと、やはり自分はこの業界のことが好きなんだなと改めて認識しました。不動産のオーナー業は提案によって税金や社会保険料が大きく変わることが面白くやりがいがあります。縁あって、当事務所と関わるお客様には最大限の提案が出来たらと思います。
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