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清田博之の賃貸、コレでよかろうもん 第十六回
「不動産を購入した場合の印紙税について」

コロナの影響でゴールデンウィーク中も家から出ないという方も多いと思います。私も家でじっとしている事が多かったので「コロナ太り 解消法」と検索して勉強中です。

5月1日から持続化給付金の申請受付が始まりました。持続化給付金は、コロナにより売上が前年同月比で50%以上減少している場合等に、法人は最大200万円個人事業主は最大100万円まで、現金の給付が受けられるものです。不動産賃貸業の場合、法人であれば申請可能ですが、個人事業主の場合は対象外という事が経済産業省の「持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ」で明確になりました。

経済産業省のホームページにアップされているよくあるお問い合わせの「Q8.算出方法における売上とは何か。」の箇所で、「確定申告書類において事業収入として計上するものです。…(中略)…不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。」とされています。
法人で賃貸経営をされている方でテナントの退去や家賃減額に応じたこと等で家賃収入が50%以上減少している場合(30%以上50%未満減少の場合等に都道府県が国とは別の給付金制度を設けている場合もあります)は、申請を検討して頂ければと思います。

〇 不動産を購入した時の印紙税の基本

さて、今回は、不動産を購入した時の印紙税の基本についてです。

『どのような税金か?』

印紙税は、契約書や領収書等を作成した場合に、作成をした人がその書面に収入印紙という紙を貼って納める税金です。

対象となる文書を作成した時に課税されるものですので、口頭のみで契約等をしたり、電子メール等のやり取りだけをして書面を作成しない場合は課税されません。
売主、買主で2通作成する場合は2通とも課税対象となりますが、1通を作成して一方が写しを保管するのであれば写しの方は課税されません。万が一トラブルが発生した場合に写しでは多少証拠力が劣ることになりますが、所有物件を法人に移す場合等のトラブルが想定されない場合は1通のみ作成する事で節約になります。

納税については、作成したことをどこかに申し出て納税するわけではなく、作成した人自身が対象となる文書に収入印紙を貼り付けることで納税が完結する仕組みになっています。

〇 印紙を貼らなかったらどうなるか

もし、印紙を貼らず納税をしなかった場合には、たとえ印紙税がかかることを知らなかったり、貼り忘れていただけの場合でも、本来の印紙税額の3倍の金額(最低1,000円)の過怠税が課されることになっています。

ただし、納付していないことに気づいて自主的に税務署長に申し出て納付をした場合には、過怠税は3倍ではなく1.1倍に軽減されます。

また、貼り付けた印紙は、再使用を防止するために、印鑑等を押しておく(「印紙を消す=消印」といいます)、必要があります。この消印をしていなかった場合には、本来の印紙税額の倍の金額(最低1,000円)が過怠税として課税されることになっています。

〇 不動産購入時の印紙税の税額と軽減措置について

「不動産売買契約書」のうち金額が10万円を超えるもの及び「建設工事請負契約書」のうち金額が100万円を超えるもので、令和4年3月31日までに作成されるものについては、軽減措置により印紙税の金額が軽減されています。

《印紙税の軽減処置の例》

金融機関からの借入の契約書(「金銭消費貸借契約書」)については原則は不動産売買契約書と同じ金額ですが、軽減措置はなく、左側の本則税率の方の金額になります。

〇 まとめ

・不動産購入時には、売買契約書や借入の契約書等に収入印紙を貼って印紙税を納める必要があります。

・電子メールでやり取りするだけのように、書面を作成しない場合は課税されません。

・印紙を貼らなかったり、印鑑等で消していない場合は過怠税というペナルティがかかります。

・不動産の売買契約書や建設工事請負契約書いついては令和4年3月31日までに作成されるものについては軽減措置があります。

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清田博之
清田博之
NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員、一般社団法人家族信託普及協会会員 相続問題に力を入れており、地主さんや大家さんの相続対策のご相談にのる事が多いです。地主さんや大家さんの相続対策については、税務の知識だけでなく、経営や法律、登記、測量、鑑定、売買等の幅広い知識が必要であると感じます。依頼者に寄り添う立場で相続問題の解決に取り組む心ある弁護士さん、司法書士さん、不動産会社さん、FPさん、不動産鑑定士さん、土地家屋調査士さん、一級建築士さん達とも連携して相続問題の解決に取り組んでいます。信頼できる専門家ネットワークで大家さんの賃貸経営と相続に関するかけ込み寺になりたいと考えています。
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