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清田博之の賃貸、コレでよかろうもん 第十七回
「不動産を購入した場合の登録免許税について」

コロナの緊急事態宣言が解除され、通勤中に子供たちの登校する姿なども目にするようになりました。早く元の生活に戻って居酒屋さんで美味しいビールが飲みたいです。

〇 不動産を購入した時の登録免許税の基本

さて、今回は、不動産を購入した時の登録免許税の基本についてです。

(1)どのような税金か

不動産は、誰でも法務局で所有者を確認できるようになっています。
この登記の名義を変える際に、法務局におさめる税金を登録免許税といいます。


(2)登録免許税の計算方法

   登録免許税額=課税標準額×税率(本則又は軽減税率)


(3)納付の方法

登記申請時に現金又は収入印紙を貼って納めます。


(4)登録免許税の本則税率と軽減税率について

不動産を購入した時等の登録免許税の税率は次の表のとおりです。

相続の時は、購入や贈与の時の2%よりも低い0.4%の税率になっています。
土地の売買による所有権移転登記等については、令和3年3月までは軽減税率が適用されます。
住宅用家屋の所有権移転登記又は保存登記は、令和4年3月までは軽減税率が適用されます。

(5)土地の相続登記についての免税措置
相続により、土地の所有権を取得した者がその土地の所有権の移転登記をしないまま
亡くなり、その相続人等が令和3年3月31日までの間に、その死亡した者を
登記名義人とするためにする移転登記の登録免許税は免税とされています。
例えば、先々代のA名義になっている不動産について、先代のBが相続により
土地の所有権を取得したのに相続登記をしないままBが亡くなったときは、
いったんBをその土地の登記名義人とするための相続登記については、
登録免許税が免税となります。

〇 まとめ

・不動産購入時には、持ち主が変わったことを明らかにして自分の権利を
守るために、登録免許税を納めて登記の名義を変えます。

・相続で名義が変える場合は、売買や贈与の時の5分の1の税率です。
・相続した不動産の名義が変わらないまま放置されることがあるため、
令和3年3月31日までの間に、先々代の名義になっているものを亡くなった
先代の名義にするための移転登記の登録免許税は免税とされています。
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清田博之
清田博之
NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員、一般社団法人家族信託普及協会会員 相続問題に力を入れており、地主さんや大家さんの相続対策のご相談にのる事が多いです。地主さんや大家さんの相続対策については、税務の知識だけでなく、経営や法律、登記、測量、鑑定、売買等の幅広い知識が必要であると感じます。依頼者に寄り添う立場で相続問題の解決に取り組む心ある弁護士さん、司法書士さん、不動産会社さん、FPさん、不動産鑑定士さん、土地家屋調査士さん、一級建築士さん達とも連携して相続問題の解決に取り組んでいます。信頼できる専門家ネットワークで大家さんの賃貸経営と相続に関するかけ込み寺になりたいと考えています。
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