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清田博之の賃貸、コレでよかろうもん 第二十二回
「相続税対策の王道!生前贈与は非課税にこだわらずに、計画的に」


コロナ太りで絶賛ダイエット中の税理士の清田です。
先月からの一食置き換えダイエットでコロナ前の体重にはもどる事ができました。
社内では全然減ったように見えないと言われていますが。。。
継続して頑張ります。

さて、今回は相続税対策の王道と言われる生前贈与は非課税にこだわらずに、計画的に進めましょうというお話です。

1.生前贈与は相続税対策の王道

相続税は亡くなった時の遺産の総額に対して課税されるので、生前に贈与をして遺産を減らしておくことが節税対策の王道になります。

贈与税は、もらう人一人あたり、年110万円までは非課税の枠があるので、例えば、わたす人が3人いる場合は、1年あたり330万円ずつ遺産を減らして相続税の対象を減らすことができます。

贈与を10年続けることができれば、3300万円相続税の対象を減らすことが可能です。

例えば、相続税が30%の税率が適用される方の場合、3300万円遺産を減らすことができれば、贈与をしなかった場合と比べて990万円相続税を安くできます。

2.非課税枠にこだわらずに贈与した方がいい場合も

贈与税は贈与の金額が大きくなるにつれて税率が10%から55%まで大きくなる仕組みになっています。

相続税の税率が高く、高齢等のために贈与を実施する年数が多く取れない方の場合は、非課税枠にこだわらずに贈与をした方が有利な場合も多いです。

仮に、相続税の税率が30%の人であれば、贈与でそれ以下の税率が適用されるのであれば、生前に贈与で渡しておいた方が有利だったという事になります。

例えば、年間310万円の贈与をした場合、非課税枠110万円を超える200万円の部分に対して10%をかけて20万円の贈与税額になります。310万円という金額に対する%を計算すると、約6.5%程です。相続税率が30%の方の場合、この310万円が相続時に残っていて課税対象になると93万円の相続贈与税がかかるので、大きな差になります。

例えば子や孫3人に対して10年間贈与を続ける事ができれば、とても大きな差になります。

20歳以上の子や孫に対する贈与税率は課税対象400万円までは15%に軽減されているため、年に510万円贈与をしても50万円の税額(贈与の金額510万円に対する%は約10%程)となります。

3.早めに計画的に始めましょう

体調が悪くなってから相続税対策を始める方もいるのですが、相続開始前3年以内の相続人への贈与は相続税を計算する際に贈与がなかったことにされる仕組みになっています。例えば、3年目の贈与が終わった直後に亡くなった場合は、せっかく3年間贈与を続けてきたのに、贈与は全てなかったものとして今までの贈与金額を遺産に加算して、相続税を計算します。

認知症になった後も贈与を続けることはできないため、途中で認知症になってしまったらその時以降は生前贈与での相続税対策ができなくなってしまいます。

大家さんの場合は、不動産の割合が多く贈与する預金はないよという場合もありますが、毎年の家賃収入があるため、借入金の返済期間の見直し等でキャッシュフローが見込まれれば贈与を実行する事で対策ができる場合もあります。大規模修繕を手元資金でしてしまうよりは、借入金でまかなって手元資金は贈与をして相続税の納税資金に備えるにした方がいい場合もあります。税理士に相談して早めに計画的に取り組むようにしましょう。

〇 まとめ

・生前贈与は相続税の節税対策の王道です。

・贈与税は、年に1000万円を超える贈与を行うと50%の税率で課税される恐ろしい税金ですが、年数をわけて低い税率を使うことができれば、相続税とのトータルで大きな節税になります。

・税理士に相談して早めに計画的に実行するようにしましょう。

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清田博之
清田博之
NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員、一般社団法人家族信託普及協会会員 相続問題に力を入れており、地主さんや大家さんの相続対策のご相談にのる事が多いです。地主さんや大家さんの相続対策については、税務の知識だけでなく、経営や法律、登記、測量、鑑定、売買等の幅広い知識が必要であると感じます。依頼者に寄り添う立場で相続問題の解決に取り組む心ある弁護士さん、司法書士さん、不動産会社さん、FPさん、不動産鑑定士さん、土地家屋調査士さん、一級建築士さん達とも連携して相続問題の解決に取り組んでいます。信頼できる専門家ネットワークで大家さんの賃貸経営と相続に関するかけ込み寺になりたいと考えています。
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