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お金がない!という大家さんにならないために|大家業も家計も計画的に

賃貸、コレでよかろうもん 第三十一回

大家業も家計も計画的に

オミクロン株が心配ですが、感染者数が減ってきたこともあって、少しずつ食事会にも参加する機会があるようになりました。

先日は実家の父母と久しぶりに食事に行きました。
マスク会食という事でマスクをずらしつつ食べながら会話をしていたのですが、途中から食事に集中していたところ、マスクをどこにおいたか分からなくなって、「マスク、マスク、、」と上着や机の下を探し回っていたのですが、マスクが見つかりません。

ひとしきり騒いでおりましたら、「あご、あご」と冷静な妻に言われあごを触るとあごの下についたままでした。。

「メガネメガネのギャグか」と突っ込まれるというコロナ禍の恥ずかしい黒歴史になりました。皆さんもお気を付けください。

 

 

 

 

1.賃貸『経営』は事業計画が大事。家計も計画を立てることが大事

大家さんは賃貸『経営』をするのがお仕事ですので、3年後、5年後も見据えた事業計画をきちんと立ててお金の管理をしていくことが大事です。

同じように、家賃収入から得られた個人の家計についても計画をたてて管理をしていくことが大事です。

今回は、そのような家計にまつわる小ネタです。

2.高額療養費と医療保険

家計の支出を見た時に、保険料の支払いが大きいなと思う人がいます。

保険がすごく好きなひとなのかなと思うのですが、時にはあまり自分がどのような保険に入っているかを意識することなく同じような保険に重複して入っている場合もあります。

事業をしていると収入が入って来なくなることが心配になってしまうものですが、法人でたくさん保険に入っているのに、同じような保険に個人でも入っていて、もしも死んだら1億円以上の保険金がおりますね、とお話をして、「ごくりっ」と生つばを飲み込む音が聞こえる方もいました。

保険が重複してしまっている例

月間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合には、超えた部分は後から返金を受けることができる高額療養費制度があります。

所得によって自己負担の上限額は異なりますが、例えば、月給が50万円の70歳未満の人が、ひと月に150万円の医療費がかかった場合でも、自己負担額は92,430円で済みます。いったんは窓口負担3割で45万円を支払いますが、上限を超える357,730円は後から返ってきます。

この高額療養費制度があるので、医療保険に重複してたくさん入って多額の保険料を支払っている場合は無駄がないか見直してみるといいかもしれません。

 

 

 

 

 

3.老後2000万円問題とイデコ

令和元年の金融庁の報告書をきっかけに、老後資金として2000万円必要だと言われて騒がれました。「老後のお金がありません」という映画もこの問題がネタになっていますね。

 

 

 

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の月平均の収支の差が5.5万円程あり、この分を貯金の取崩しでまかなうと30年間で約2000万円足りなくなるというものでした。

定期預金の利率が0.002%という超低金利では、100万円預けても1年間で20円しか利息がつかないので、45歳の夫婦が65歳までに定期預金で2000万円を貯めようと思うと、年100万円、月8.3万円貯める必要があります。

イデコ(個人型確定拠出年金)は、掛金が全額所得控除となる制度で、税率が30%の人であれば、月6.8万円の掛金を払うと約2万円税金が安くなります。

原則として60歳までは引き出せないのですが強制的に貯めていくことができるので老後の備えには適していて、国が推奨している制度です。

もしイデコに6.4万円払って、税金が安くなった分の月1.9万円を貯めていけば、同じ20年間で2000万円を貯めることができます。

イデコは運用益が非課税なので運用で増やすことができればその分の余裕もできます。(個人事業主の場合は、上限が6.8万円ですが会社員・役員の場合は2.3万円です。)

厚労省のモデルでは年金収入が月19万円で計算されていますが、個人事業主の専業大家さんで国民年金しかない場合は満額でも月に6.5万円程の年金収入しかないので、家賃収入で補うか、もっと貯蓄をしておく必要があります。

事業計画と一緒に家計のライフプランも立てて、計画的にお金を管理していくことがおすすめです。

〇 まとめ

・医療保険は、高額療養費制度があることも考えた上で必要と思える金額で入りましょう。

・老後2000万円問題の備えは、まずはイデコでの備えを考えてみましょう。

・賃貸経営には事業計画の作成がおすすめですが、家計についても詳しいファイナンシャルプランナーに相談してみるのがおすすめです。

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清田博之
NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員、一般社団法人家族信託普及協会会員 相続問題に力を入れており、地主さんや大家さんの相続対策のご相談にのる事が多いです。地主さんや大家さんの相続対策については、税務の知識だけでなく、経営や法律、登記、測量、鑑定、売買等の幅広い知識が必要であると感じます。依頼者に寄り添う立場で相続問題の解決に取り組む心ある弁護士さん、司法書士さん、不動産会社さん、FPさん、不動産鑑定士さん、土地家屋調査士さん、一級建築士さん達とも連携して相続問題の解決に取り組んでいます。信頼できる専門家ネットワークで大家さんの賃貸経営と相続に関するかけ込み寺になりたいと考えています。
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