リーゼント先生のやさしい相続
第十四回「平成31年から変わること」

報道などでご存知の方も多いかと思いますが、平成30年12月14日に自民党より「平成31年度税制改正大綱」が決定され公表されています。これを前提に政府が大綱を作成、閣議決定をし、税制改正法案として国会に提出されます。

制度が確定するのも税額計算に影響が出るのもまだ先のことですが、経済活動や節税などの一つの指針となると考えられます。

本稿では、相続税法（相続税、贈与税）部分を中心に簡単にご紹介をします。

1.　個人事業者の事業用資産に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度の創設等

⑴　制度概要

認定相続人が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する。
また、税額の猶予割合は100％とされるほか、生前贈与についても対応する制度となることが予定されています。

⑵　適用対象者

認定相続人が対象となり、具体的には承継計画に記載された後継者であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者をいいます。

⑶　対象資産

特定事業用資産が対象となり、具体的には以下のもので青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものをいいます。

⑷　承継計画

承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導等を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画であって、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの間に都道府県に提出されたものをいいます。

2.　小規模宅地等についての相続税の課税価格計算の特例の見直し

⑴　内容

小規模宅地等についての相続税の課税価格計算の特例について、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等を除外することとされます。
なお、以下の場合は除くものとされています。

⑵　適用時期

平成31年4月1日以後に相続等により取得する財産に係る相続税について適用するものとされていますが、同日前から事業の用に供されている宅地等については適用しないものとされています。

3.　教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

適用期限が2年間延長されるとともにその他所要の措置がされる予定です。

4.　結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

適用期限が2年間延長されるとともにその他所要の措置がされる予定です。

5.　民法改正などの影響

⑴　平成34年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されるもの。

①　相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢を18歳未満（現行：20歳未満）に引き下げ
②　次に掲げる制度における受贈者の年齢要件を18歳以上（現行：20歳以上）に引き下げ

⑵　民法（相続関係）の改正に伴い、次の措置を講ずるものとされています。

①  相続税における配偶者居住権等の評価額を以下のとおりとする。

②  物納劣後財産の範囲に居住建物及びその敷地を加える。

③  特別寄与料に係る課税について、以下のとおりとする。

④  遺留分制度の見直しに伴う所要の措置を講ずるとされています。

まとめ

さらに詳しく知りたい方へ

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