相続税対策としての養子縁組 ②
弁護士の関です。こんにちは。
平成２９年１月３１日、相続税対策のための養子縁組が有効か否かについて判断した最高裁判決がでました。
前回、養子縁組とは、というお話をしましたので今回はこの最高裁判決について解説したいと思います。
相続税対策と養子縁組に関する最高裁判決
●平成２９年１月３１日最高裁判決の事案
それでは最高裁判決の内容を解説したいと思いますが、まず、前提事実を少し詳しくご紹介します。
〔登場人物〕
・父親Ａ → Ｙの養父
昭和６年生。昭和６２年ころまで衆議院議員の秘書として働き、福島県安達郡東和町の町長などを務めた人物。平成２４年５月８日に養子縁組の届出提出。
・母親Ｂ
・長女Ｘ１
・二女Ｘ２
・長男Ｃ（Ｘ１・Ｘ２の弟）
クリニックの院長を務める医師
・長男Ｃの息子Ｙ → Ａの養子
Ｘ１とＸ２が、Ｙに対し、ＹとＡとの養子縁組が無効であるとして争った事案。
Ｙは未成年者であり、実質的には、Ｘ１・Ｘ２とＣ（及びその妻）との姉弟間の争い。
〔時系列〕
平成２２年３月１１日
父親Ａが世田谷区喜多見に所有していた不動産を母親Ｂと長男Ｃに相続させることなどを内容とする公正証書遺言を作成
（父親Ａは他にも不動産を所有していた）
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平成２２年６月２２日
長男Ｃが３９歳で婚姻
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平成２２年６月２８日
母親Ｂが世田谷区喜多見の不動産のうち、建物の共有持分を長男Ｃに相続させることなどを内容とする公正証書遺言を作成
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平成２３年
長男Ｃの第一子Ｙが生まれる
長男Ｃは、息子Ｙの出生後、税理士から息子Ｙを父親Ａの養子とした場合の節税メリットの説明を受けた
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平成２３年１２月末
父親Ａが長女Ｘ１に対し、長男Ｃの税理士から養子縁組を持ちかけられて困っている、ずっと断っているのに何度も電話があると話した
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平成２４年２月７日
父親Ａは、自宅を訪れた税理士の職員から、孫のＹと養子縁組をすることの節税メリットの説明を受けた
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平成２４年３月２０日
母親Ｂが死亡
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平成２４年３月２２日
父親Ａが「現在の遺言書は無効です」という自筆証書遺言を作成
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平成２４年４月２４日
父親Ａは、長男Ｃ、その妻及び孫Ｙとともに自宅を訪れた税理士及びその職員から、養子縁組の節税メリットと養子縁組の手続の説明を受けた
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平成２４年４月２４日か、５月３日のいずれか
父親Ａが、孫Ｙとの養子縁組の届出に署名押印。
なお、Ｙは未成年（幼児）であり、長男Ｃとその妻が親権者として署名押印
（日付は不明）。
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平成２４年５月８日
父親Ａと孫Ｙの養子縁組の届出を提出。
届出書の証人は父親Ａの弟夫婦。
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平成２４年６月ころ
長男Ｃが父親Ａの女性問題を追及したことなどをきっかけに、二人の関係が悪化
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平成２４年７月ころ
長男Ｃと長女Ｘ１・二女Ｘ２との関係が、母親Ｂの形見分けなどに関連して、一層悪化
（母親Ｂの生前から関係は悪い）
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平成２４年７月１４日
父親Ａが「息子Ｃの私に対する態度も含め精神的に参っています。私の財産は一切今後渡さないことに決めました」と記載した文書を作成
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平成２４年９月ころ
長女Ｘ１が養子縁組の事実を知る
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平成２４年１０月１２日
養父Ａが、養子Ｙの離縁届を提出。
ただし、Ｙの法定代理人親権者欄の署名押印は二女Ｘ２が作成
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平成２４年１１月２２日
父親Ａが、全ての財産をＸ１とＸ２に相続させ、連帯保証人として負担する債務を長男Ｃに負担させる内容の公正証書遺言を作成
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平成２５年２月ころ
養子Ｙが、養父Ａに対し、離縁無効確認請求訴訟を提起
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平成２５年６月１０日
父親Ａが死亡
（上記訴訟は検察官が受継）
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平成２６年３月１０日
上記離縁が無効であることを確認する判決
（養子Ｙの勝訴判決）
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その後、長女Ｘ１・Ｘ２が、養子Ｙに対し、養子縁組無効請求訴訟（本件）を提起
時系列まででかなり長くなってしまいましたので、詳しい解説は次回からしていきます。
