『国土交通省「不動産価格指数」を活用した賃貸経営のポイント』
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの駒崎です。
今月の特集では、一般公開されている不動産データを活用し、
賃貸経営に役立てる方法を解説いたします。
【タイトル】
東京カンテイの「月額賃料推移」を活用した賃貸経営のポイント
【本文】
賃貸経営の成功は市場の動向をいかに的確に把握し、
戦略を立てるかにかかっています。
その際、東京カンテイが公表している
「月額賃料推移」は非常に有益なデータツールです。
この情報の活用方法を考えてみましょう。
東京カンテイの「月額賃料推移」は、
三大都市圏の分譲マンション月額賃料の動向を調査し、
分析した内容を毎月15日前後に公表しています。
https://www.kantei.ne.jp/report/rent/index.html
プレスリリース内容を印刷したり、
ポイント解説を動画で視聴することもできます。
1. 市場のトレンド分析
「月額賃料推移」では、
エリアごとに賃料の平均額やその変動を把握することができます。
これにより、どの地域が需要を集めているのか、
またどのエリアで賃料が下落しているのかを確認することができます。
三大都市圏および都府県では、東京都、神奈川県、
埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、
愛知県の直近1年間のマンション賃料動向、
主要都市別では、東京23区、横浜市、
さいたま市、千葉市、大阪市、神戸市、
名古屋市を対象としており、
東京カンテイのデータベースに登録された
分譲マンションの月額募集賃料をもとに集計しています。
例えば、賃料が安定的に上昇している場合、
その地域への新規投資を検討する材料となります。
一方で、下落傾向にある地域では、
賃料の減額や付加価値（リノベーション、設備）を
付けるといった差別化戦略を検討することが必要です。
2. 適正賃料の設定
「月額賃料推移」では、
㎡単位で賃料を表示しており、
新築、築5年以内、6～10年、11～20年、21～30年、
30年超の築年数帯別でも表示しているため、
所有物件があるエリアの賃料相場と物件の条件
（築年数や広さなど）を照らし合わせることで、
適正な賃料を設定することができます。
相場以上の賃料を設定すると
入居者が見つからないリスクが高まりますし、
相場以下では収益性が低下します。
「月額賃料推移」を参考に、
周辺競合物件との差別化ポイントを見極めつつ、
魅力的かつ現実的な賃料を設定することが大切です。
3. 将来の賃料予測と収支計画の策定
「月額賃料推移」に含まれる築年数別の
データを活用することで、
所有物件の将来的な賃料変動をある程度予測することが可能です。
築年数に応じた賃料の下落傾向や安定期を把握することで、
物件の収益性がどのタイミングでピークを迎えるのかを見極められます。
これにより、今後の収支計画をより現実的かつ
具体的に立てることができますので、
それを見越して改修計画や賃料設定を調整することで、
収益を維持する戦略を取ることができます。
4. 出口戦略の検討
築年数別の賃料推移を参考にすることで、
物件の売却タイミングを最適化する「出口戦略」の検討が可能です。
例えば、築年数が進んでも賃料が安定しているエリアでは、
長期的な賃貸経営を前提とすることが適切な場合もあります。
このように、築年数と賃料推移のデータを活用すれば、
投資効率を最大化した売却タイミングを見定めることができます。
東京カンテイの「月額賃料推移」は、
築年数やエリアごとの賃料動向を定量的に把握できるため、
不動産投資における重要な意思決定をサポートします。
特に築年数別の賃料データは、
将来の賃料予測や収支計画、
そして最適な売却タイミングを考える上で重要なデータとなります。
不動産市場の動向を正確に理解し、
データに基づいた戦略的な賃貸経営を行うことで、
安定した収益を確保しながら、
投資効率を高めていきましょう。
