住宅以外に使用すると固定資産税が高くなるの？②

東京の中心で税務を叫ぶ第164 回コラム

大家さん

大野

住宅以外に使用すると固定資産税が高くなるの？②について、お話しします！

こんにちは！
前回、住宅用地は、固定資産税の計算上は
評価額が1/6になることをお話しました。
そして、住宅と事務所を併用している場合には、
下記の表の「率」の分だけ1/6の対象となるとご説明しました。

ところで、市役所から送られてくる
固定資産税の納税通知書の内容は確認されていますでしょうか？

併用で使用している場合には、
納税通知書が届いたら、
まず上記の割合が現在の利用状況と照らし合わせて、
正しく計算されているかを確認しましょう。
市役所は建築時にその建物がどのような用途で
利用されるかの確認調査をしますが、
その後は実地調査でも建物がどのような用途で
使われているかを把握できないからです。

本来であれば、建物の用途を変更した場合には
申請をしなければならないのですが、
申請がされずに市役所が建築当初のままの用途で、
計算していることもあります。
利用状況の変更が反映されていない場合は、
「家屋用途変更届」を市役所に提出して変更してもらいましょう。

特に、居住部分の割合が1/2を超えるかどうかで、
評価額が1/6となる範囲「率」が大きく変わりますので、
しっかり確認することをおすすめします。