駐車場のアスファルト。固定資産税がかかるって本当？

渡邊浩滋の賃貸言いたい放題　第279回

相続税の基礎から応用までわかりやすくQ＆A方式で解説していきます。

Q
月極駐車場の土地をアスファルトで舗装しました。
年末に、市から「償却資産申告書」が届きました。

土地の固定資産税は毎年払っていますし、
舗装は確定申告で減価償却もしています。
このうえ、まだ何か申告しなければならないのでしょうか？

A
申告が必要です。
アスファルト舗装には、
土地とは別に固定資産税がかかります。
「償却資産」と呼ばれるものです。

毎年1月1日に持っている償却資産を、
1月31日までに、駐車場のある市町村へ申告します
地方税法383条）。

１．土地の税金に、舗装は入っていない
固定資産税は、土地・家屋・償却資産の三つにかかる税金です。

毎年届く納税通知書の土地の税額は、
土地そのものの評価額で計算されています。
上に敷いた舗装の分は入っていません。

舗装は、土地とも家屋とも別の
「償却資産」として課税されます。
償却資産とは、土地・家屋以外の事業に
使う資産です。

駐車場でいえば、舗装のほか、フェンス、
車止め、照明、看板、精算機などが当たります。
駐車場を貸すことは事業ですから、
個人の地主さんでも対象になります。
なお、都市計画税は土地と家屋にしかかかりません。
償却資産にかかるのは固定資産税だけです。

２．砂利を敷いただけでも対象になる
「アスファルトなら分かるが、
砂利なら関係ないだろう」と考える方もいます。
しかし、砂利敷きも償却資産です。

減価償却の耐用年数の取扱いでは、
砂利を敷いた路面は「石敷」の舗装と同じに扱い、
耐用年数は15年とされています
（耐用年数の適用等に関する取扱通達2-3-13）。
アスファルトの10年より長いくらいです。

相続税では、砂利敷きが構築物に当たるからこそ、
小規模宅地等の特例が使えます。
同じ砂利が、相続税では減額の入口になり、
固定資産税では申告の対象になる。
表と裏の関係です。

３．「確定申告で償却しているから済んでいる」ではない
確定申告は国（税務署）への申告、償却資産の申告は市町村への申告です。
確定申告をしても、市町村へ申告したことにはなりません。
しかも、中身のルールが所得税と少しずれます。

・所得税で定額法を選んでいても、固定資産税では定率法（旧定率法）で計算する。
・取得した年は、取得した月にかかわらず半年分だけ減価する。
・評価額は、取得価額の5％より下がらない。
・10万円未満で一度に経費にしたもの、20万円未満で3年で均等に経費にしたものは対象外。

ところが、40万円未満（令和8年税制改正により30万円から変更）の
少額減価償却資産の特例で全額を経費にしたものは、対象に残ります。
「経費で落としたから関係ない」とは限らないのです。

４．いくらかかるのか
アスファルト舗装600万円（耐用年数10年）を
前年中に工事した場合で計算してみます。
耐用年数10年の減価率は0.206です。
取得した年は、その半分だけ減価します。
600万円 ×（1 − 0.206 ÷ 2）＝ 538万2,000円
538万2,000円 × 1.4％ ＝ 約7万5,000円
翌年以降は、前年の評価額に（1 − 0.206）をかけて下がっていきます。

ただし、課税標準の合計が180万円
（令和８年税制改正により令和9年度から150万円から変更）
に満たなければ、固定資産税はかかりません
（免税点。地方税法351条）。

この180万円は、資産ごとではなく、
同じ市町村にある償却資産の合計で判定します。
アパートの外構やフェンスがあれば、
駐車場の舗装と合算されます。
また、免税点を下回る場合でも、
申告は必要です。課税されるかどうかは、
申告された内容をもとに市町村が判定するからです。

５．まとめ
アスファルト舗装も砂利敷きも、
土地とは別に、償却資産として固定資産税の対象です。
確定申告とは別に、
毎年1月31日までに市町村へ申告します。
申告しないでいると、
市町村の調査で見つかったときに、
さかのぼって課税されることがあります。
固定資産税の賦課決定は、
法定納期限の翌日から5年間できるからです。
条例で過料を定めることもできます。

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