いよいよ確定申告シーズンになりました。
税理士事務所としては、一番の繁忙期。
楽しみながらも３月１５日まで突っ走っていきます。
さて、毎年の税制改正でいつも話題にはならないけれど、地味に増税になっているものがあるのですが、わかりますか？
それは
「国民健康保険料」です。
国民健康保険料は、前年度の課税所得金額から算定するのですが、一定の上限額が決められています。
この上限額が右肩上がりにあがっているのです。
平成３０年度の上限額は、年９３万円（東京都千代田区の場合）。
税制改正により平成３１年度の上限額は、３万円上昇して、年９６万円になるのです。
実は１０年くらいで約３０万円程度上がっているのです。
さらに、介護サービスの利用負担も変わっていることはご存知でしょうか？
平成３０年８月から「現役並みの所得のある人の」介護負担割合が３割になっています。
昨年の８月から介護の費用が増えたなと思われた方もいらっしゃるかと思いますが、改正されていたのです。
ポイントは「現役並みの所得のある」ということ。
いくら以上が現役並みなの？
合計所得金額が２２０万円以上です。
ただし、合計所得金額が２２０万円以上あっても、世帯の６５歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で３４０万円、２人以上の世帯で４６３万円未満の場合は、金額に応じて２割負担または１割負担になります。
単身者の場合、年金収入が年２４０万円あったら、不動産所得で１００万円以上あると３割負担になります。
大家さんの場合、年金が多くなくても不動産所得が大きくなって、すぐに３割負担になってしまう方が多いと思います。
財政が悪化しているとは言え、高齢者にどんどん厳しくなっていく世の中になってしまうのではないかと懸念しています。
老後の不安のために、不動産投資しよう！
でも不動産投資していたら、将来介護費用が高くなる・・・
介護費用が気にならないくらい稼ぐか。
何としても介護費用を抑えるのか。
そんな判断をしないといけないのですかね？
まとめ
・国民健康保険料、介護サービス負担が上昇しています。
・保険料や介護サービスが隠れ増税になっている現実をまずは知ろう。
