千葉や東京・茨木などの関東圏で台風15号による被害にあわれた方々にお悔やみ申し上げます。
大家さんですと入居者さんや賃貸物件への被害を把握しなければなりません。
場合によっては見積りを取り、保険金請求をすることもあるかと思います。
昨年の台風では、当事務所のお客様も中部圏で多くの被害にあわれた方々がみえました。
瓦の飛散、駐輪場の屋根や部屋間のベランダ境界壁が飛んだ、裏山が崩れた等々・・・。
大家さんも昔のような楽な仕事ではありません。
災害に対しては即座に断固たる行動を起こさないと、入居者さんの信頼が下がってしまいます。
努力いたしましょう。
9月5・6日に大阪で行われた賃貸住宅フェアに相談員として参加してまいりました。
その中で、「大家さん専門税理士って、何してくれるの?」という直球の質問を受けました。
今回は、「大家さん専門税理士と一般的な税理士との違い」の3回目ということで、「大家さん専門税理士には何ができるか」をかきます。
多くの税理士は、「会社の申告書を書くこと」が専門です。
会社は「3年で30%が倒産、10年続く会社は10%もない」と言われるほど厳しい生存競争にさらされます。
ですので、一般的な税理士は社長さんをサポートし、会社が存続できるよう努力していきます。
反対に大家さんは木造賃貸住宅の税務上の法定耐用年数は22年、鉄骨鉄筋コンクリート造(RC造)の耐用年数は47年という長い年月継続します。
大家さん専門税理士は厳しい生存競争よりも、「長く永続し賃貸経営ができるようサポート」し「オーナーさんの手残り(資金)が多くなる」よう努力するのが使命だと私は思っています。
先日も大規模なRC住宅を建設しているオーナーさんとお話ししましたが、
「一回目の大規模修繕に資金が耐えられるのか?」
「取壊し費用を手残り資金から捻出できるのか?」
という悩みを語ってみえました。
こういった悩みに寄り添えるのが、大家さん専門税理士のできることで、
「大規模修繕はおおむね○○年あとで、この規模なら○百万円かかりそう」
「手残りさえ、○百万円まで増やすことができれば心配をなくせますよ」
とアドバイスすることができます。
長期的・客観的視野でアドバイスし、手残り資金を最大化するために動いてくれる。そして、冒頭に書いた災害にあった場合のような多くの事例や専門の提携先(建物建築・保険・不動産鑑定・仲介店・管理会社など)から手残りを増やすための情報を持っている。
それが、大家さん専門税理士のいいところだと私は思っています。
まとめ
・大家さんの事業は長い年月活動を継続する必要がある
・大規模修繕や解体までを考えると「手残り」資金を最大化することが大切
・大家さん専門税理士は「長く永続し賃貸経営ができるようサポート」し「オーナーさんの手残りが多くなる」ようアドバイスできます