東京の中心で税務を叫ぶ 第167 回コラム
民泊を始めると固定資産税が上がるの？
民泊を始めると固定資産税が上がるの？
について、お話しします！
こんにちは！
今回は民泊を始めると固定資産税が上がるのか、についてお話します。
結論としては、固定資産税が上がると考えられます。
主な理由としては、固定資産税の計算において非常に有利な
「住宅用地の特例」が適用されなくなる、
または適用範囲が縮小される可能性があるためです。
自宅、アパート、マンションなどが建っている住宅用の土地は、
税負担が大きくならないように評価額を最大1／6に減額してくれる措置があります。
ただし、民泊施設としての利用は、
税法上の「住宅用地」とはみなされにくいのが現状です 。
住宅用地は、一般的に、自己の住居として利用している場合や、
特定の賃借人が長期間にわたり生活の本拠として
利用する賃貸住宅などが該当します。
これに対して、民泊は不特定の宿泊者に対して
一時的な宿泊サービスを提供するものであり、
旅館やホテルに近い利用形態とみなされます。
利用実態が「特定の者の継続的な居住」ではないため、
認められない可能性が高いといえます。
この点を東京23区内にある都税事務所に聞いてみたところ、
現在の運用は、適用されている法律により異なるとのことでした。
民泊は主に２種類ありまして、
民泊新法（住宅宿泊事業法）と旅館業法に基づくものです。
民泊新法は、2018年に施行された法律で、
主に住宅を利用した短期宿泊事業を規制しています。
この法律は、個人が自宅の一部または
全部を宿泊施設として貸し出すことを可能にし、
比較的簡単な手続きで運営できることが特徴です。
ただし、営業日数が年間180日までなどの制限があります。
現状では、東京23区内では、民泊新法が適用される民泊の場合は、
住宅用地のままとみなして、軽減措置が適用されたままとのことでした。
ただし、現時点でこのような取扱いをしているとのことなので、
今後変わる可能性がありますし、
また、他の自治体では取り扱いが異なるようです。
まとめ
①民泊を始めると、固定資産税が上がる可能性があります。
②ただし、自治体によって取扱いが異なりますので、
事前に役所に確認することをおすすめします。
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楽待 不動産住宅新聞でもコラム連載しています。
