「法人を使って事業承継対策をしましょう。」
と私はよくアドバイスをしています。
真の事業承継をするためには、「経営とはどういうものか」を承継者に伝えることです。
具体的には、生前のうちから賃貸経営をお子さんに経験させ、相続してもスムーズに経営できるようにしてあげることです。
その方法の一つとして、会社組織を作り、お子さんを役員に加えておくのです。
役員にすることで、無理やり、賃貸経営に巻き込むのです。
役員（株式会社の場合には取締役）にすることで、会社法上の責任が生じます。
「あなたは、役員として、会社の資産を守る義務がある」と目に見える形で現実化すれば、「自分が何とかしなければ」と自覚が生まれます。
「賃貸経営とは何か」「どう経営すればよいのか」
いち早く経験させることが本当の事業承継だと思うのです。
一方、役員に入れることで、事業承継が上手くいかないケースがあります。
そのお子さんが、役員報酬を当然のようにもらい、経費を自由に使えるという感覚になってしまう場合です。
とくに社会人経験がない場合にありがちですが、「苦労しなくてもお金を手にする方法がある」とか、「お金の使いみちを自分の自由に決められる」などという勘違いをしてしまいがちになります。
これでは、役員に入れたばかりに、悪影響を及ぼしてしまうことになります。
これを防ぐためには、しっかりと教育していくことです。
賃貸経営の大変さ。
「決断すること」と「責任」は背中合わせであること。
賃貸経営はどうやって収入を得ているのか。
誰を喜ばせないといけないのか。
教育でしかないのです。
これは承継する側の務めです。
この教育ができるかどうかが、事業承継が上手くいくかどうかなのです。
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まとめ
・法人化で事業承継対策ができる！
・事業承継が失敗するケースは教育が失敗するケース！
・教育をすることは、今からでも遅くない！
