『国土交通省「不動産価格指数」を活用した賃貸経営のポイント』
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの駒崎です。
今月の特集では、一般公開されている不動産データを活用し、
賃貸経営に役立てる方法を解説いたします。
【タイトル】
日本不動産研究所
「不動産投資家アンケート」を活用した賃貸経営のポイント
【本文】
日本不動産研究所が公表する「不動産投資家アンケート」は、
主に機関投資家の意識や市場動向を把握するための重要な資料です。
このアンケートをどのように賃貸経営に活用できるのかを考えてみましょう。
https://www.reinet.or.jp/?page_id=166
※調査時期は、毎年4月1日、10月1日時点
※アンケート対象者は、
アセット・マネージャー、アレンジャー、
開発業（デベロッパー）、
保険会社（生損保）、商業銀行･レンダー、
投資銀行、年金基金など約180社
1. 市場動向の把握
アンケートには、国内外の投資家に対する日本の
不動産市場における評価や今後の見通しが示されています。
例えば、アセットタイプ別にエリアごとの
期待利回りを調査している点は、
次の投資先を選定する際の検討材料となります。
賃貸住宅一棟の場合は、
ワンルームタイプとファミリータイプ別に
調査がされていますので、
市場動向を理解し、
賃貸需要が高まるエリアや物件に
フォーカスすることが可能です。
2. 投資対象の選定に役立つエリア・物件の人気動向
投資家が注目するエリアや物件タイプについて
詳細なデータが示されています。
現在、東京都心や主要地方都市の
賃貸物件が依然として高い人気があり、
これらのアセットタイプは
収益性が安定していると考えられています。
こうしたデータを基に、
需要が高まるエリアやアセットタイプを選定し、
期待利回りを参考とした
再現性の高い情報を得られるでしょう。
3. 賃貸市場のマーケットサイクルと方向性
現在のマーケットサイクルに関する
投資家の認識も明らかにしています。
例えば、2024年度の東京、大阪においては、
多くの投資家が、
現在も半年後も「ピークである」と捉えており、
「ピークが過ぎて減退局面に転じた」との
回答はまだ先になりそうです。
4. 投資リスクの認識とリスク管理の計画
アンケートで投資家が懸念しているリスクには、
「金利上昇」「建築コストの高騰」
「人口減少」といった長期的な課題が挙げられていますので、
これらのリスクを踏まえた賃貸経営のリスク管理が求められます。
例えば、金利上昇への対応としては、
固定金利での借入れや借換えの検討を早めに行うことで、
将来の負担を軽減することができます。
また、建築コストの上昇が続く中では、
大規模な新築よりも
既存物件のリノベーションやバリューアップに注力することが
収益を最大化する有効な手段とも考えられます。
日本不動産研究所の「不動産投資家アンケート」は、
機関投資家の心理やマーケットサイクル、
将来の市場トレンドを把握するための貴重な情報源です。
これらのデータを活用し、
リスク管理と収益性向上を両立させる
戦略的な賃貸経営を行うことで、
長期的な成功を収めることができるでしょう。
不動産市場の変化に柔軟に対応し、
次の成長機会を見逃さないためにも
このアンケート結果をぜひ活用してください。
