賃貸募集開始日から開業日（賃貸開始日）までの期間に支払った固定資産税は、
開業費もしくは租税公課どちらで計上すべきでしょうか？

A

開業費に該当すれば、任意償却での償却が可能です。

任意償却とは、経費に繰り入れる年度と金額を自由に決めることができる償却
方法です。
例えば、赤字になる年は償却せずに、黒字になる年に償却するなど、経費を
コントロールすることができるため、節税を考えると非常に有利です。

開業費は、下記の３要件を満たすものでなければならないとされています。
(1)事業に関する費用であって、かつ、支出の効果が1年以上に及ぶもの
(2)資産の取得に要した費用もしくは、前払費用でないこと
(3)開業準備のために特別に支出した費用であること

固定資産税は、土地や建物を所有していることに対して課税されるもので
あり、その支出の効果が将来に及ぶものではないと考えられます。
また、開業準備のために特別に支出した費用とも言えません。

したがって、開業費には該当しないと考えます。

租税公課として経費計上できるかについてですが、
賃貸募集開始をしていて、かつ、いつでも貸せる状態であれば、事業を開始
していると考え,それ要した費用は、経費となります。

したがって、賃貸募集開始日以後の固定資産税は租税公課として経費計上が
可能です。