ケース1
築古物件のため、減価償却などの経費がなく、税金が高い。
状況:所有物件1棟・築30年
築年数がたっており、減価償却や借入金利息が少なくなってきており、年々所得税住民税の負担が大きくなってきている。個人的な借入金もあり資金繰りが厳しくなっていた。
対応:
法人を設立し、法人に融資を受けて、建物のみ個人から法人へ売却。個人は売却金額をもってすべて返済できた。また、法人を設立したことにより、家族を役員として、役員給与で所得分散させることができ税金の負担も少なくなった。
改善前 | 改善後 | |
収入 | 1500万円 | 1500万円 |
借入返済 | 500万円 | 500万円 |
支出(経費) | 300万円 | 320万円 |
支出(税金) | 200万円 | 80万円 |
手残り | 500万円 | 600万円 |
ケース2
法人を設立していたが、融資が出ず、上手く活用できていない。
状況:所有物件5棟・築20年
法人を設立し、管理法人としてサブリースをしていたが、空室が多く節税効果がでていなかった。法人に融資がでなかったため、借り換えもできず、個人で高い税金を払い続けていた。
対応:
個人の建物を法人に現物出資をして、建物の名義を法人名義に。法人の赤字がたまっていたため、法人に所得がでても税金がほとんどかからなくてよくなった。
改善前 | 改善後 | |
収入 | 8000万円 | 8000万円 |
借入返済 | 4500万円 | 4500万円 |
支出(経費) | 2500万円 | 2600万円 |
支出(税金) | 700万円 | 100万円 |
手残り | 300万円 | 800万円 |