東京の中心で税務を叫ぶ 第238回コラム
家族に払うボーナス、いくらまで経費?
についてお話しします!
こんにちは!
今回は、家族に支給する給与に関するご質問にお答えします。
Q
妻に物件の管理や経理を手伝ってもらい、青色事業専従者として毎月給与を払っています。今年は空室の入れ替えが多く忙しかったので、年末にボーナスを出したいと思っています。いくらまでなら経費にできますか?
A
結論から言うと、税務署に出した届出書に書いた金額の範囲内で、しかも働きに見合った金額までです。
まずは届出書の控えを探してみてください。そこに答えが書いてあります。
家族への給与は「原則、経費にならない」
実は、同じ財布で暮らす家族に給与を払っても、原則として経費にはなりません。家族の中でお金を移しているだけ、と見られるからです。
その例外が「青色事業専従者給与(あおいろじぎょうせんじゅうしゃきゅうよ)」です。青色申告の大家さんが、仕事を手伝う家族に払う給与のことで、次の条件を満たせば経費にできます。
- 事業的規模(おおむね5棟10室以上)であること
- その家族が、年の半分を超えて主に賃貸の仕事をしていること
- 税務署に届出書を出していること
- 届出書に書いた金額の範囲内で、実際に支払っていること
- 働きに見合った金額であること
ボーナスは「届出書の賞与の欄」を確認
届出書には、毎月の給与のほかに「賞与」を書く欄があります。ここに書いてある金額までなら、ボーナスも経費にできます。
書き方は、金額でも「○ヶ月分」でも構いません。書いた金額を必ず払う必要はなく、範囲内であれば大丈夫です。ですから、「3ヶ月分」など少し多めに書いておくのがおすすめです。
もし賞与の欄が空欄なら、そのままボーナスを払っても経費にはなりません。そのときは、「仕事が増えた」などの理由を添えて、変更の届出書をすぐに出しましょう。そして、今年の経費にしたいなら、年内に実際に支払うことが大切です。
大家さんの税金だけでなく、「家族全体」で考える
専従者給与が節税になるのは、税率の高い大家さんの所得を、税率の低い家族に分けられるからです。
たとえば、税率が住民税と合わせて30%の大家さんが、奥さんに30万円のボーナスを払うとします。大家さんの税金は約9万円減ります。一方で、奥さんの税率が15%なら、奥さんの税金は約4.5万円増えます。家族全体で見ると、手残りは約4.5万円のプラスです。
ただし、払いすぎには注意が必要です。奥さんの年収が130万円などを超えると、社会保険の扶養から外れ、自分で保険料を払うことになります。そうなると、節税した以上に手残りが減ることもあります。また、専従者になった家族には、配偶者控除などは使えません。
大家さんの税金だけを見るのではなく、家族全体の手残りで金額を決めましょう。
- 家族へのボーナスが経費になるのは、届出書に書いた金額の範囲内だけ
- 賞与の欄が空欄なら、変更の届出書をすぐに出し、年内に支払う
- 社会保険の扶養(年収130万円など)を超えないか確認する
- 大家さんの税金ではなく、家族全体の手残りで判断する
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楽待 不動産住宅新聞でもコラム連載しています。





