リーゼント先生のやさしい相続第四十一回「2020年(令和2年度)の税制改正について③」

令和２年度の税制改正のうち法人税関係についてまとめていきます。
今回は、中小企業に関係のある部分を中心にまとめます。

1.　交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長と適用の見直し

交際費等の損金不算入制度について、中小法人等の定額控除限度額（年800万円限度）までの損金算入の特例及び接待飲食費の50%の損金算入の特例とともにその適用期限が2年延長（2022年（令和4年）3月31日まで）されます。また、接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人からその資本金の額等が100億円を超える法人が除外されることとなります。
中小法人については引続き定額控除限度額の特例も接待飲食費の50%の損金算入の特例についても存置されることから、特段の影響はないものと考えられます。
※中小法人等とは中小法人とは、期末資本金の額が1億円以下の法人（一定の法人を除く）を言います。

2.　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限の延長と適用の見直し

中小企業者等の少額減価償却資産（取得価額30万円未満の減価償却資産）を取得した場合に、その取得価額の全額を損金に算入することができる特例（年300万円限度）の適用期限が2年延長（2022年（令和4年）3月31日まで）されます。また、対象法人について、①対象法人から連結法人を除外、 ②対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500人以下（現行：1,000人以下）に引き下げがされることとなります。
※中小企業者等とは中小企業者等とは、資本金が1億円以下の法人（一定の法人を除く。）等をいいます。