渡邊浩滋の賃貸言いたい放題　第六十九回
「大家の事業承継。その考えでは引き継いでくれません！」

３月２９日に私の新刊が出版されました。
「相続したボロ物件どうする？賃貸アパート経営の道しるべ」（税務経理協会）1,900円（税別）
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この本で最も伝えたかったのは、大家さんの事業承継です。
私は、大家さんの事業承継に危機感を抱いています。
というのも、不動産を承継すれば、事業承継が完了すると思っている人が多いのです。
それは事業承継ではなく、資産承継です。

賃貸業は事業です。
事業承継を事前に準備して行わないと、相続しても事業ができないことが起こっているのです。

何とかこの事実を伝えたくて、健美家で連載しているコラムでも書きました。
https://www.kenbiya.com/ar/cl/zei/73.html

その中で書ききれなかった事例があります。

◯子どもが相続対策に協力的ではない場合

「相続対策どうすればいいですか？」と子ども側から相談されることがほとんどですが、中には親側から「子どもが相続対策なんてしなくてよい」と言われることがあるようです。

そんな相談を受けて、私が言うことは、
「お子さんは、どんな財産を持っていて、どのくらい相続税がかかるのかを把握されていますか？」ということ。

親側から、ほとんど財産状況などを開示しない場合が多いのです。
そのくせ、子どもには相続対策の協力を求めているのです。
これでは、相続税がいくらかかるのかイメージがつかず、面倒なことをしたくないと思ってしまうのです。

相続があるとどのくらい大変なのかイメージができないと行動できないのです。
子どもに過度な期待をさせてはいけないからと、財産を開示しない親御さんが多い傾向にあります。

しかし、そのことで対策ができないのは本末転倒でしょう。

全てオープンにすることから事業承継は始まります。

子どもとしっかりと対話していきましょう。

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