～新型コロナウィルスが映し出す未来不動産～
今月号は、一級建築士・不動産鑑定士の田口陽一より、お届けしています。
新型コロナウィルスが世界規模で猛威を振るうなか、
新型コロナウィルスによりお亡くなりになられた方々に
心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、
罹患された方々に心からお見舞いを申し上げます。
日本のみならず世界中で新型コロナウィルス感染が拡大し、
一年を過ぎても終息しませんでした。
社会全体が変容する中、我々の日々の暮らしも様変わりしました。
社会経済全体から、
人と人とのコミュニケーションまで。
広く、根本から、大きな変化です。
日常生活の変化や人々の意識の変化は、
じりじりと年月をかけて、社会の在り方、そして文化も変えていきます。
不動産への影響も必至でしょう。
不動産は本来、インフラでもあり生活の基盤です。
人々の生活のあり様、経済価値創出のあり方、人が同じ場に集まる意義・・・
こういったことが空間や場所のあり方や価値を決めます。
ではどのように影響があるのか。
これが関心事ですね。
“アフターコロナの不動産はどうなるの？？”
“今後の不動産市場はどうなるの？？”
１００％確実な回答はないでしょう。
あったとしても、そもそもあなたはそれを１００％信じることができますか？
●●なら間違いない、●●なら勝ち組、
といった正解を探すような戦略はいよいよ困難となり、
やり方次第では成功したり、かたや失敗したり、
そういう時代になったように感じます。
公約数のような正解を探す旅はもうやめましょう。
こんなときこそ、本質を極めて、行動を起こしましょう。
第４回目の今回。
もし、コロナ禍で、大災害に見舞われてしまったら・・・
弱り目に祟り目、などとも言いますが、
ただでさえ、ここ最近の自然災害は、
多発し甚大化している模様です。
先日も大きな地震がありましたね。
今回は防災性について少し掘り下げていきましょう。
備えあれば憂いなし。
とも言いますが、
実際、
コロナ禍での避難所生活というのは、
これまで通りにいかないようです。
まずは自助努力ということでもあります。
不動産オーナーとしてはどのように行動するべきか。
1.資産売却
2.資産入れ替え
3.防災性の高い建物に改修・または建替
まずはハザードマップで保有物件の現状を確認してみてはいかがでしょうか。
国交省 ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
※一つの参考です。
今後は、
災害が予測される土地や地域で、
これまで以上に様々な規制が強まることと思います。
大災害でなくても、
ここ数年でブロック塀倒壊や崖の崩落など、
数多くの痛ましい事故も発生しています。
土地や建物は投資対象であると同時に、
そもそも社会インフラであるということを改めて痛感させる事故でもあります。
所有者責任は無過失責任も含めて予め対策していくことが、
不動産オーナーとしての社会的責務であるとも言えましょう。
一方で、これだけ事故や災害が発生しても、
なかなか理想通りに進展しない現実もあります。
例えば、先日の日経新聞によれば、
「南海トラフ地震の津波で大きな被害が予想される全国14都県139自治体のうち、
4割近い55自治体の主要庁舎が浸水区域に立地していることが日本経済新聞の調査で分かった」
とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC041PJ0U1A100C2000000/
自治体主要庁舎でも、です。
理想と現実のギャップを認めざるを得ない事実とも言えましょうが・・・
ただ、やはり、
稼働している良質な物件でも、
防災性を欠く不動産は、
今後じりじりと資産価値が低下していくことが考えられます。
損害保険料も上昇傾向であり、
特に災害が予測される場所におけるさらなる保険料増大や、
最悪の場合は損害保険引き受け不可といった事態まで、
将来的に視野に入れ不動産戦略を考えておく必要があると思います。
防災性を欠く不動産はコストとリスクのさらなる増大が、
今後見込まれるということですね。
前回の“負動産”にも直結する話です。
防災性の高い不動産に着目して投資していくことは
中長期的に必ずや報われることでしょう。
ではまた！
