～こんな時どうする？！大家さんの“生前”リスクを考える～
今月号は、保険×不動産マイスター 津曲(つまがり)巖(いわお)より、
お届けさせていただきます。
第二回は、高齢化による認知症や身体介護になった時の
リスク・ヘッジの「切り札」ともいえる「民事（家族）信託」
（以下「民事信託」と統一します。）について、
その仕組みを復習していきましょう。
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● そもそも「民事信託」とは・・・
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「信託」とは、読んで字のごとく「信」じて「託」す、
ことです。
「民事信託」では「信託財産」（不動産など）となる
「財産」を提供するものを「委託者」
（大家さんご本人など）といいます。
そのうえで、対象となる財産につきその所有権を
1.その財産から利益を受ける権利
（この権利を持つ者を「受益者」と言います。）
そして
2.その財産を管理・運用・処分（売却など）できる権利
（この権利を持つ者を「受託者」と言います。）
このように一見複雑そうな「民事信託」も分解すると
１）「所有権」と「処分権」の分離、
２）「受益（メリットを享受するもの）」と任されるもの
「受託（メリットを産むことを託されたもの）
と、単純化することができますね。
この理解の上に、「民事信託」は、
上記②にある権利（信託財産の管理・運用・処分）
をあらかじめ信頼できる親族、推定相続人などに渡すことを、
契約内容とします。
例えば、大家さん本人と特定の子との間で、
所有する不動産について「民事信託契約」を結んだケースで考えてみましょう。
大家さん本人が、認知症になってしまうと各種
「契約行為」は出来なくなりますが、
「民事信託契約」を結んで
その管理・運用を特定の子に委託しておけば、
その子が大家さんに代わって「契約行為」
をなすことが可能となります。
また、施設に入所するための費用の捻出のために、
その子が不動産を処分することができ、
その売却益は受益者である大家さん本人にあるので、
そのお金は大家さん本人のものとして無事に
入所費用に充てることができるのです。
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● 「民事信託」は「認知症」対策として有効です！！
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上記の通り、「民事信託」を活用できる典型的な例は高齢化による認知症のために、
大家さん本人がご自分の財産を管理・運用・処分することができなくなることへの
備えとして「特定の信頼できるひと」（例えば子など）へ
その財産を託すということです。
認知症になると「お金の管理」「契約行為」
また「不動産の管理・処分」もできず、
さらに高齢者を狙った詐欺にあうリスクも高まります。
「民事信託」契約を締結することで、
それらのリスクに対して委託者である大家さんの
財産を受託者である特定のひとに移すことにより、
低減できるのです。
なぜなら、その財産の管理・運用・処分できるのは
この特定のひと「のみ」となるからです。
その一方で、この信託期間中、
その財産（不動産など）から生まれる利益は、
信託契約締結前と変わらず大家さん
ご本人のものとなるので安心できるのではないでしょうか。
