渡邊浩滋の賃貸言いたい放題 第173回
相続税の基礎から応用までわかりやすくQ＆A方式で解説していきます。
Q 電子マネーにも相続税は課税されるのでしょうか？
亡くなった場合、電子マネーがあるかをどう確認すればよいのですか？
A
近年、キャッシュレス化が急速に進み、
電子マネーの利用が日常生活に深く浸透しています。
2023年4月からは、労働基準法の改正により、
給与の全額を電子マネーで支払うことが可能になりました。
これにより、電子マネーの普及がさらに加速し、
個人が保有する電子マネーの残高が高額化する傾向にあります。
もし電子マネーを持ったまま相続が発生した場合にはどうなるのでしょうか？
1．電子マネーは相続できる？
電子マネーが相続できるかは、各電子マネーの規約によって定められています。
一般的には、相続ができるように規定されているところが多いです。
例えば、Suica、PASMO、PayPayなどのチャージ残高は相続できます。
具体的な手続きについては各サービス提供会社に確認する必要があります。
2. 電子マネーは相続税の対象になる？その評価は？
相続可能な電子マネーは相続税の課税対象となります。
電子マネーの相続税評価額は、基本的に現金と同等の経済価値を持つものとして扱われます。
例えば、被相続人のPayPayアカウントに10万円の残高があった場合、
その10万円が相続財産として相続税の計算に含まれることになります。
つまり、相続税の申告をするにあたり、相続財産に含めなければならないのです。
被相続人がどのくらい電子マネーを保有しているかを
確認しなければ漏れてしまう可能性があるのです。
3. 亡くなった人が電子マネーがあるかわからない。どうすればよい？
被相続人が電子マネーを保有しているかどうかは、調べないとわからないものです。
被相続人が保有していた電子マネーを特定するには、以下の方法があります。
①スマートフォンやパソコン、タブレットなどの電子機器を確認し、
電子マネーのアプリがインストールされていないか調べる。
②銀行口座の入出金明細やクレジットカードの利用明細を確認し、
電子マネーへのチャージ履歴を探す。
③メールアカウントを確認し、電子マネーサービスからの通知がないか調べる。
④めぼしい電子マネー発行会社に問い合わせてみる。
パスワードが不明でアクセスできない場合でも、
電子マネーの存在が確認できれば相続税の対象となるので、
諦めずに問い合わせてみましょう。
4．電子マネーを相続する際の注意点
電子マネーが相続財産になることを踏まえて、以下の点に注意が必要です。
①パスワード管理
電子マネーのアカウントやスマートフォンのパスワードを家族に知らせておくか、
安全な場所に記録を残しておくことが重要です。
②残高の把握
定期的に電子マネーの残高を確認し、記録しておくことで、
相続時の財産把握が容易になります。
③利用規約の確認
各電子マネーサービスの相続に関する規約を確認し、
相続手続きの方法を把握しておくことが大切です。
④デジタル遺産の管理
電子マネーを含むデジタル資産の管理方法を事前に検討し、
必要に応じて遺言書に記載することも考慮しましょう。
電子マネーの普及に伴い、相続における取り扱いも複雑化しています。
自身の電子マネーについても、将来の相続を見据えた管理を心がけることが重要です。
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