渡邊浩滋の賃貸言いたい放題 第171回
相続税の基礎から応用までわかりやすくQ＆A方式で解説していきます。
Q NISAで運用している株式については、
所得税がかからないということでNISAを始めました。
私に相続があった場合には、相続税は課税されるのでしょうか？
A
１.2024年からのNISA
NISA口座内で運用する株式の配当や売却益については、
所得税・住民税が非課税になります。
2024年1月から、新しいNISA制度が開始されました。
大きな特徴が４つあります。
①生涯非課税限度額
新NISAでは、生涯にわたって非課税で投資できる限度額が
1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円）に設定されています。
②年間投資上限額
年間の非課税投資上限額は360万円です。
このうち、つみたて投資枠が120万円、
成長投資枠が240万円に分かれています。
③無期限化
新NISAでは、非課税保有期間が無期限となり、
長期的な保有を目的とした投資が可能になりました。
④枠の復活
投資した資産を売却することで、
その分の非課税枠が翌年以降に復活し、
再利用が可能になりました。
２．相続税が課税されるか？
NISAで運用している株式や投資信託については、所得税は非課税ですが、
相続が発生した場合には相続税の対象となります。
上場株式の評価であれば、
次の価格のうち一番低い金額で評価します。
①相続開始日の終値
②相続開始月の終値の平均額
③相続開始月の前月の終値の平均額
④相続開始月の前々月の終値の平均額
つまり、値上がり益に対しても、相続税が課税されることになります。
NISAは相続税まで非課税にはなっていない点にご注意ください。
3. 相続人はNISAを引き継げる？
相続人は、被相続人のNISA口座をそのまま引き継ぐことはできません。
NISAで保有していた株式等は、相続人の一般口座や特定口座に移されます。
移管された後の配当や売買益は所得税の課税対象となります。
なお、NISAで運用した株式を相続した場合、
被相続人の取得日と取得価額を引き継ぎません。
被相続人が亡くなった日の終値が、相続人の取得価額となります。
つまり、相続人が相続後、すぐに株式を売却した場合、
利益はゼロとなり所得税・住民税が課税されないということです。
仮に、相続時から売却時まで値上がってしまっていても、
相続から３年１０ヶ月以内に売却することで
支払った相続税の一部を譲渡税から控除してもらえる
「相続税の取得費加算の特例」が適用できます。
NISAで値上がり益が出ていたとしても、
相続前に売却しないと損をすることはないと考えられます。
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