マレーシアの所得税は日本とどう違う？
～実は知られていないマレーシア不動産投資の魅力～
日本人がマレーシアで不動産を購入し、
賃貸収入を得ると、マレーシアでの所得税の申告が必要になります。
マレーシアと日本の所得税制度には、
いくつかの重要な違いがあります:
１．税率構造
マレーシアの所得税は0%から30%までの10段階の
超過累進課税制度を採用しています。
マレーシアの最高税率は30%で、
課税所得200万リンギット(約6,000万円)超に適用されます。
■2023賦課年度以降（2024年時点）のマレーシアの所得税率表
日本の所得税は5%から45%までの7段階の超過累進課税制度となっています。
日本の最高税率は45%で、課税所得4,000万円超に適用されます。
マレーシアの税率は日本より若干低いくらいです。
しかし、マレーシアには個人所得に対する地方税はありません。
日本では住民税として一律10%の地方税が課されます。
住民税まで含めた日本の税率と比較すると、
マレーシアの税率の方が、高所得者であればあるほど、低いことがわかります。
■日本の税率（所得税と住民税）とマレーシアの税率（所得税）の比較
２．課税対象
マレーシアでは、居住者は国内外の所得に課税されますが、
非居住者はマレーシア国内で得た所得のみに課税されます。
一方、日本では、永住者は全世界所得に課税され、
非永住者は国内源泉所得と国外源泉所得の一部に課税されます。
したがって、日本人は、マレーシアでの賃料収入があれば、
日本の所得税で申告しなければなりません。
マレーシアで申告して納税した税金は、外国税額控除で、
日本の所得税から控除されます。
３．申告方法
マレーシアでは、1月〜12月までの期間の所得を
翌年の4月30日までに申告し、納付することになります。
日本では、確定申告は翌年3月15日までに行う必要があります。
マレーシアの賃貸不動産を購入される方は忘れずに申告しましょう。
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