渡邊浩滋の賃貸言いたい放題 第179回
相続税の基礎から応用までわかりやすくQ＆A方式で解説していきます。
Q 不動産オーナーが会社を設立する場合に、株式の相続税評価について、
注意するべきことはありますか？
A
非上場会社の株式（合同会社の場合は、出資金）の評価は、
「純資産価額」と、「類似業種比準価額」をミックスして、
算出することになっています。
一般的には類似業種比準価額が低くなることが多いため、
純資産価額とミックスされることで評価は大きく下がります。
しかし、特定の条件に該当する会社は「特定の評価会社」として扱われ、
類似業種比準価額が制限されます。
不動産オーナーが設立する会社の場合、
「比準要素数０の会社」以外にも、
もう１つ「比準要素数１の会社」にも該当しないかにも気をつける必要があります。
１．比準要素数１の会社とは
類似業種比準価額方式で使用する3つの比準要素
(配当金額、利益金額、簿価純資産価額)のうち、
２つが0である会社も、比較することが相応しくないため、
類似業種比準価額を制限します。
具体的には、次に該当する場合です。
〈１〉直前期末において2つの要素がゼロである
〈２〉直前々期末においても2つ以上の要素がゼロである
例えば、
配当金：0円
利益：0円
純資産価額：プラス
この状態が続いている場合、配当金と利益がゼロなので、
「比準要素数１の会社」に該当します。
税金を払いたくないからと、
利益を出していない会社が陥りやすいです。
この場合、類似業種比価額を２５％だけ適用することになります。
株価評価 ＝ 類似業種比準価額 × 0.25 + 純資産価額 × 0.75
通常の株価評価（小会社の場合）は、
「類似業種比準価額 × 0.5+ 純資産価額 × 0.5」で評価するため、
類似業種比準価額の適用割合が少なくなる分、
株価が大きくなり、相続税も多額になる可能性があるのです。
利益を出していないと、株価が高くなることに気をつけましょう。
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