新型コロナウィルスと地価公示
皆さん、こんにちは、不動産鑑定士・住宅診断士の皆川聡です。
相変わらず、新型コロナウィルスの陽性者数が落ち着かない状況が続いております。
皆様におかれましては、
何かと動きにくい状況が続きますが、どうぞ、
引き続きご留意いただきくともに、
新型コロナウィルスの一日も早い終息を祈念致します。
新型コロナウィルスと今までの常識の変化
そのような時だからこそ、「本質をぶらさず、
興味深い他分野等も楽しく学ぶ！」の思考でいこうかと考えております。
100年に一度と言われるパンデミックという状況の下、
今までの常識が通用しなくなってきたという部分があると思いますが、
コロナが終息すれば、回復するかもしれませんので、
現時点では何とも言えない状況だと思います。
テレワークが常識になり、大きなオフィスを手放し、
小さく分散化し、サテライトオフィスを設置するという企業も散見されます。
このことは、企業側は賃料や交通費等で固定費を抑え、
かつ、社員側は時間等の融通が利き易くなるという両側にとってのメリットもあります。
不動産オーナー様にとっても、居住用で賃貸していたところが、 サテライトオフィス用として賃貸されるというところもあります。
新型コロナウィルスとマスコミ
ところで、四半世紀ほど前、私が板前修業時の仕込み中に流れていたラジオでの話ですが、
「インターネットが普及する、ペーパーレス化するということで、
都心離れが広がるのではないか！」と叫ばれました。結果否でした。
今回もコロナにより、都心離れが広がるのではというコメントを発する人がいました。
既にそのようにされている方もいらっしゃるかとも思いますが、
全体的に、今後どうなのでしょうかね？
何が本質かを、しっかり見極めていくことがやはり重要ですね。
地価公示（『土地』の指標）と複合不動産の価値
発表された地価公示では、地価下落が顕著なところとして、
インバウンド需要を見越して事業を行っている業態や3密を伴う業態が多く存する 地域になります。
しかし、コロナが解消すれば、元通り回復する期待も十分にあります。
また、最低限必須な住むこと（お住まい）や最低限必須な自宅で食べること （スーパーで購入）には、上記業態ほど大きな影響が出ていないと言えます。
コロナにより影響があったホテル業界でも、GoToトラベルを行っていた時期は、
コロナ以前の売上を超えているホテルなどの鑑定評価も携わらせていただきました。
そのようなホテルは、リゾート感たっぷりの希少性が高い素晴らしいホテルで、
リピーターが多く、コロナ禍でも本質がぶれていない経営をされていらっしゃいました。
収益性が確保できれば、土地建物一体としての複合不動産の価値は高くなります。
周辺の地価公示価格は『土地』の指標であり、複合不動産の価値は、
上記ホテル同様、所有者様が、当該立地において、
その建物をどのように活用できるか、で決まってきます。
メンテナンス等も含め、どのように建物を活用できるかで、
複合不動産としての価値は変わってきます。
とは言いましても、地価公示の変動は、
土地の固都税や相続税に影響を与えますので、どうぞご留意下さい。
