東京の中心で税務を叫ぶ 第153回コラム
物件売却すると基礎控除が無くなるってほんと？
大家さん
防衛増税が始まるってほんと？
大野
防衛増税が始まるってほんと？についてお話します。
こんにちは！
2025年度の税制改正大綱で防衛増税が実施されることになりました。
そのうち、今回は法人税の増税についてお話します。
法人税については、
2026年4月1日以後に開始する事業年度から
適用されることになりました。
法人税の増税対象となる法人は、
株式会社や合同会社など、ほぼすべての法人が対象です。
資本金の大きさも関係ありません。
したがって、法人化している大家さんも
対象になるということです。
通常の法人税の額に、
下記の防衛特別法人税（仮称）が加算されます。
（基準法人税額－500万円）×4%
基準法人税額は外国税額控除などを控除する前の法人税です。
法人税から基礎控除額として
500万円控除することができますので、
法人税が発生したら必ずかかるわけではありません。
ではいくらくらい利益が出たら防衛特別法人税が発生するのでしょうか。
ざっくり試算すると、利益が約2,400万円を超えると発生する見込みです。
ただ、そもそも利益が800万円までの法人税の実効税率は約25％ですが、
800万円を超えると約35％に上がってしまいます。
利益が800万円を超えている法人でしたら、
2社目の法人を設立して利益を分散させることを検討してもよい状態です。
利益を分散して1社あたりの利益を減らすことができれば、
結果的に、今回の防衛特別法人税も回避することが可能だと考えられます。
まとめ
①防衛特別法人税は、利益に対してではなく、法人税額に対して課されます。
②利益が常に800万円を超えるようでしたら、新規物件の購入は2社目で、という選択肢も考えられます。
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楽待 不動産住宅新聞でもコラム連載しています。
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