タワーマンションを利用した相続税の節税スキームのメスが入るのか？
2022年4月の「タワマン裁判」で国税庁の勝訴を受け、
タワーマンションの相続税評価基準の見直しの動きが
本格化しているようで、この件を岩松先生にお伺いしました。
「タワマン裁判」判例 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91105https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91105
【プロフィール】
岩松 正記（いわまつ まさき）
大家さん専門税理士・NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員・
一般社団法人家族信託普及協会会員
相談指名数東北・北海道地区1位になったこともある税理士。
山一證券の営業、
アイリスオーヤマの財務・マーケティング、
ベンチャー企業の上場担当役員等10年間に転職4回と無職を経験後に開業。
地方在住ながら東京から米国・東南アジアにまで顧客・人脈を持つことから、
税務だけでなく様々な投資情報の提供も行っている。
ロータリークラブ、青年会議所等で役員を歴任。
税理士会の役員に就く他、
元査察の税理士に仕えていたため税の世界の裏事情にも詳しい。
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今後も随時メディア掲載などのお知らせを更新しますのでお楽しみに！
