以前から問題視されていた、タワーマンションによる
相続税節税について、国税庁よりタワーマンション
（居住用区分所有建物）の
財産評価に関して新ルールが公表されました。
この新ルールについて、岩松先生に解説していただきます。
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【プロフィール】
岩松 正記（いわまつ まさき）
大家さん専門税理士・NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員・
一般社団法人家族信託普及協会会員
相談指名数東北・北海道地区1位になったこともある税理士。
山一證券の営業、
アイリスオーヤマの財務・マーケティング、
ベンチャー企業の上場担当役員等10年間に転職4回と無職を経験後に開業。
地方在住ながら東京から米国・東南アジアにまで顧客・人脈を持つことから、
税務だけでなく様々な投資情報の提供も行っている。
ロータリークラブ、青年会議所等で役員を歴任。
税理士会の役員に就く他、
元査察の税理士に仕えていたため税の世界の裏事情にも詳しい。
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