お知らせ

【裏ワザと落とし穴】 法人へ不動産を遺贈 注意点は?

相続財産を法人へ遺贈した場合の税務的な注意点について
お伝えします。
また、遺贈した財産が「みなし譲渡課税」の対象資産となると
想定よりも評価額が高くなることがありますので、注意が必要です。
相続財産を寄付した場合の非課税規定の注意点もお伝えします。

ーーーーーーーーーープロフィールーーーーーーーーーーー
小作 大和(おざく やまと)
税理士法人 大石会計事務所 大家財務コンサルタント
担当しているクライアントは100%不動産賃貸業(大家)。
実家(地主系大家)から引継ぎ、自身でも不動産業を行う。
相続時には顧問税理士がいたものの相続税対策が全くなされていなかった。
相続税を払う資金もなかったため物納(土地)を苦肉の策で納税に充てる。
同じような経験をする大家さんを少しでも減らしたいという思いから
大家さんのサポートを行う。

 

 

 

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