東京の中心で税務を叫ぶ 第235回コラム
そもそも「土地重課」って何？
についてお話しします！
こんにちは！
最近、「マンション価格が高すぎる」というニュースをよく目にしませんか？
そんな中、価格の高騰を抑えるために
「短期で売買する人への課税を強くしよう」
という議論が自民党で出ているそうです。
そこで出てきたのが「土地重課（とちじゅうか）」
という言葉です。
聞き慣れない言葉ですよね！
今回は、
そもそも土地重課とは何なのかをやさしく解説します。
土地重課とは、
土地を買ってから短い期間で売って儲けた場合に、
通常の税金に「上乗せ」して税金をかける制度です。
「重課」は文字どおり、
重く課税するという意味ですね。
例えば法人の場合、
今は売却益に通常の法人税がかかるだけです。
ところが土地重課があると、
所有期間5年以下の土地なら売却益の10％、
5年超でも5％が追加でかかります。
実はこの制度、50年以上前からあるんです。
生まれたのは昭和48年（1973年）。
田中角栄首相の「日本列島改造論」
をきっかけに土地ブームが起き、
地価が急騰した時代です。
土地を右から左へ売って儲ける
「土地転がし」を抑えるために作られました。
その後バブルが崩壊し、
地価は長く下がり続けます。
そこで平成10年（1998年）から「凍結」、
つまり法律は残したまま適用を止めている状態になりました。
約30年眠っていた制度が、
地価の上昇で再び目を覚まそうとしているわけですね。
では、大家さんには関係あるのでしょうか？
ここが大事なポイントです。
個人の大家さんが賃貸物件を売った場合は
「譲渡所得」という区分になります。
過去の土地重課のうち個人向けのものは、
不動産業者のように土地の
売買を商売にしている人が対象でした。
ですから、過去と同じ仕組みなら、
個人の大家さんが直接影響を
受けることは少ないと考えられます。
ちなみに個人の場合、
すでに「5年以下で売ると税率は約39％、
5年超なら約20％」と、
約2倍の差がついています。
短く持って売るほど税金が重いのは、
考えてみると当然ですよね？
国としては投機的な売買を抑えたいわけですから。
一方、注意したいのが法人化している大家さんです。
法人には今、個人のような「短期・長期」の区別がありません。
例えば、A社とB社がそれぞれ土地付きの物件を売って、
1,000万円の売却益が出たとします。
A社は3年で売却、B社は10年持ってから売却。
今はどちらも同じ法人税ですが、
重課が復活すると、
A社は100万円、B社は50万円の税金が
上乗せされることになります。
ただし、まだ検討の段階です。
12月に発表される「税制改正大綱」
（翌年の税金のルール変更をまとめた計画書）に
盛り込まれるかどうか、
そして対象が誰になるのかに注目です。
最後に、私がお伝えしたいのは
「税金で売り時を決めない」ということです。
重課を避けるために売り時を逃したり、
慌てて駆け込みで売ったりしては本末転倒です。
大切なのは、売却代金から残債や税金を引いて
「いくら手元に残るか」で判断することです。
そして、物件を長く持って育てていく経営なら、
そもそも短期売買への重課はほとんど関係ありません。
長期保有こそが、
一番の「重課対策」なのかもしれませんね。
①土地重課は、短期で売った土地の儲けに税金を上乗せする制度で、1998年から凍結中
②12月の税制改正大綱で復活するかに注目。法人化している大家さんは所有期間の確認を
➂税金ではなく「手残り」で売却を判断し、長く持って育てる経営を
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楽待 不動産住宅新聞でもコラム連載しています。
