大家さんの生活設計と資金計画③
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの駒﨑です。
前回は、事業資金の計画について、事業計画書、資金繰り表、定時定額強制貯蓄（先取り預金）についてお伝えしましたが、賃貸経営の資金繰り予測がある程度できれば、毎月の給与を決定して生活資金の計画を立てることも可能となります。
今回は、生活資金の計画について情報提供をいたします。
生活資金計画
まず、大家さんの資産管理や資金計画は、事業と個人の一体管理が原則です。
大家さん個人の金融資産は、賃貸事業への最後の資金繰りの源泉となっているため、事業のキャッシュフローがマイナスの時にも資金繰りに対応できるように流動性のなるべく高い資産で保有しておくことが重要です。
それでは、毎月の給与の配分方法について一例をあげてみます。
給与額や家族構成、住まいによっては、配分方法が異なりますので参考程度に考えていただければと思います。
まず、所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料等は、別口座や目的別口座へ資金移動し、残りの手取り収入を以下の配分で分けてみます。
（固定資産税、事業税は事業資金で管理する）
・20%を先取り預金
・20%を投資
・30%を生活費（固定費）
・30%を生活費（変動費）
20%の先取り預金は、老後生活資金の貯蓄を目的とします。そのため、わざわざ解約しないと引き出しができない金融商品が望ましいです。
20％の投資は、賃貸事業への最後の資金繰りの源泉と考えます。株式相場との相関性が低く、低リスクで流動性がなるべく高い金融資産で保有しておくことが望ましいです。
30%の生活費（固定費）については、住居費、教育費、車関係費、通信費、保険料になります。
30%の生活費（変動費）については、食費、水道光熱費、被服費、雑費、交際費、おこづかいになります。
これらの資金配分がどのようになっているのか、現在は把握されていらっしゃいますでしょうか？
まずは、現在の生活資金の状況がどのようになっているのかを知ることが大切かもしれません。
そのためには、支出がどのくらいなのかを毎月決算していくことから始めてはいかがでしょう。
わざわざ家計簿をつけなくても、もっと手軽にできる方法などもありますので、それは次回お伝えいたします。
