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渡邊浩滋の賃貸言いたい放題
第二十二回「法人節税保険の販売停止の影響」

いよいよ平成もあと1ヶ月。
新元号が今日(4月1日)発表されるということで、歴史的な日になりそうですね。

歴史的な日といえば、
「バレンタイン・ショック」と呼ばれる大きな出来事がありました。

バレンタインデーにフラレタという話ではありません。。。(^^;)

 

2月13日に国税庁が、保険会社を集めて、発表があったとのこと。

・全額損金になる法人節税保険商品にメスを入れる。
・年内には損金となるルールを変更する可能性があること。

ということを示唆。

これを受けた各保険会社は、2月14日から順次、節税保険商品の販売を売り止めしたとのこと。

保険料が全額損金。当初は解約返戻金が少なく、一定期間になると解約返戻金が80%程度戻ってくるという保険を開発。
節税保険として販売してきたことが、国税庁も見過ごせなかったのでしょう。

保険会社は、節税保険によって大きな売り上げになっていたとのことで、この保険が規制されることで影響も大きく、新聞にも取り上げられていました。

では、大家さんにも、やはり大きな影響があるのか?

私は、その影響はあまりないと思っています。

私自身、節税保険というものを勧めていません。

そもそも、保険を使った節税は、節税のカテゴリーでいうと『繰り延べ』に該当します。

つまり、保険料を払ったときは経費として税金が安くなりますが、解約返戻金が戻ったときは収入として税金がかかることになるからです。
税金がかかるタイミングを先送りにしているという効果です。

これがダメということではなく、きちんと設計しないと意味のない対策になってしまいます。

税金をコントロールするという意味では、使い勝手がよいものだと思います。
売り上げが高くなった年に節税保険で税金を抑え、売り上げが下がった年に保険を解約することで補填ができます。

しかし、大家さんの場合、(物件の変動がなければ)売り上げが毎年大きく変動することはありません。
100万円税金を減らしても、後々100万円の税金を払うことになるのです。

しかも、100万円の税金を減らすために、300万円くらい保険料として出ていきます。一般の事業者と比較すると、お金を使ってまでやるメリットがあまりないのです。

 

ただ、保険が全く意味がないとは言いません。
税金を減らしながら貯蓄をするという意味では大きなメリットがあります。

○大規模修繕積立金

○退職金積立金

という将来の大きな支出に備えた積み立てで保険を使うのは大賛成です。

 

何が言いたいかというと、
「何の支出に備えるか」を決めてから保険に入りましょう。

節税だから保険に入るというのでは、意味がないですよ。

まとめ

・節税保険は、税金の繰り延べにすぎない。

・保険は入口(保険料を払うとき)よりも出口(保険金を受け取るとき)の設計が大事。

・大家さんは、「何の支出に備えるか」を決めてから保険に入るべき!

ABOUT ME
渡邊浩滋
渡邊浩滋
大家さん専門税理士事務所、渡邊浩滋総合事務所代表。当サイトを運営する大家さん専門税理士ネットワーク「Knees(ニーズ)」代表。 自らも両親から引き継いだアパートを経営する大家であり、「全国の困っている大家さんを助けたい」という夢を叶えるべく日々奔走している。 全国でのセミナー出演、コラム執筆等多数。
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