いよいよ確定申告のシーズンです。
税理士事務所の繁忙期。今年は無事に乗り切れるか。
毎年ソワソワします。。
２０２０年は、税法・民法が大きく変わる年です。
何が変わるのか、時系列で見てみましょう。
◆１月１日～◆
【所得税法の改正】
（１）給与所得控除の見直し
・給与所得控除額を一律１０万円引き下げ。
・給与所得控除の上限額を、年収８５０万円、控除額１９５万円に引き下げ。
（２）公的年金等控除の見直し
公的年金等控除額を一律１０万円引き下げる
年金以外の所得が1,000万円を超える場合は、控除額を引き下げる。
（３）基礎控除の見直し
・基礎控除３８万円を一律１０万円引き上げ、４８万円とする。
・合計所得金額2,400万円を超える個人については、基礎控除を段階的に引き下げ、合計所得金額2,500万円を超える場合、基礎控除の適用をなしとする
（４）６５万円控除の見直し
青色申告者の６５万円控除が、電子申告などを行わないと、５５万円に引き下げ。
（５）寡婦（寡婦）控除の見直し
未婚のひとり親を適用対象。寡婦控除の要件、控除額の見直し。
◆４月１日～◆
（１）民法（債権法）の改正
・個人保証には、極度額が必要に。
・家主が修繕しない場合の家賃減額請求。
・賃借人の修繕範囲の明確化、敷金の性質の明確化。
など
（２）配偶者居住権の創設
配偶者居住権を遺産分割協議もしくは遺言書で、終身又は一定期間、配偶者が
無償で居住できる権利を与えることができる。相続税の節税に使える。
◆７月１０日～◆
自筆証書遺言の法務局による保管制度開始
法務局に預けることが可能。検認手続きも不要に。
◆１０月１日～◆
居住用賃貸建物の消費税還付の規制適用開始
３月３１日までに契約したものは、引き渡しが１０月１日以後になっても規制の対象にはなりません。
今年はオリンピックイヤーで日本中がソワソワしていますが、賃貸業もルールが
大きく変わってウカウカしてられません。
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まとめ
・２０２０年賃貸業界の変革期になります。
・民法改正は賃貸に大きな影響を与えます。
・配偶者居住権、自筆証書遺言の改正は、有利に使えるもの。
賢く活用しましょう。
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