2022年度不動産とマネー
こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの駒崎です。
今月の特集では、『2022年度不動産とマネー』をテーマに情報提供をいたします。
1回目は「損害保険の改定（前編）」になります。
■この秋10月、火災保険大改定
2022年10月1日始期日以降の火災保険料が全国平均＋10.9％に引上げされます。
2015年10月から4回目の改定となり、今回の引上げ幅は最大となりました。
主要都市の引上げ率としては、大阪府が＋30.9％と大きな引上げになります。
保険料の引上げは、自然災害リスクの増加とリスク傾向の反映
（築古物件の増加）となっております。
2017～2020年度に発生した主な風水災による支払保険金調査結果では、以下の結果となっており、
記憶に新しい災害もあるかと思います。
2017年度・2018年度の風水災については、
2021年1月の火災保険料改定で盛り込まれましたので、
2022年10月改定では、2019年度以降の風水災の保険金支払いが保険料にも反映されています。
火災保険料は、都道府県、建物の構造級別、築年数、補償内容で保険料が異なります。
以下の建物と補償内容を参考に損害保険A社で保険料を算出すると、以下のような結果になりました。
＜建物＞
木造 2階建て 12戸 延床面積450㎡
＜補償内容＞
保険金額6,500万円 保険期間5年 長期一括払い
免責0円（火災・落雷・破裂・爆発・風災・雹災・雪災・水災）
免責5万円（水濡れ・破汚損）
特約 事故時諸費用10％、地震火災5％、いずれも300万円限度
T構造とは、耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建築物が該当しますので、
木造アパートでもT構造に該当するものもあります。
H構造は耐火建築物に該当しない木造住宅となりますので、多くの場合はH構造になります。
上記の例は、築10年の保険料例となりますので、築20年、30年も見てみましょう。
これらの保険料は５年分（地震保険無し）で算出していますので、
築古の非耐火建築物に該当するアパートについては、
賃貸経営の収支悪化に大きく影響しそうです。
