今さら聞けない減価償却のキホン

東京の中心で税務を叫ぶ 第196回コラム

こんにちは！
減価償却とは、不動産の購入価格のうち、
建物の価格を、毎年少しずつ経費に計上していく手続きです。
建物は経年劣化していくので、
価値が落ちた分だけ（減価）、
費用にする（償却）という意味です。
ただし、土地は劣化しないので減価償却しません。

何年で経費にするかは法律で決められていて、
法定耐用年数といいます。
建物の用途や構造によって耐用年数が異なります。

《住宅用の場合》
木造・・・２２年
鉄筋コンクリート造・・・４７年

鉄骨造は骨格材の厚みによって耐用年数が異なります。
3mm以下・・・19年
3mmを超え4mm以下・・・27年
4mm以上 ・・・34年

（例）
木造の建物で、購入価格が1,000万円、耐用年数22年の場合

1,000万円÷22年＝45万円

もし中古で購入した場合は、特例があります。
中古の建物は使用可能期間が短いと考えられるため、
次のように計算した耐用年数（簡便法）で
減価償却することが認められています。

「中古耐用年数 ＝（法定耐用年数 － 経過年数）＋ 経過年数 × 20％」

経過年数が法定耐用年数を超えている場合は、次のようになります。

「中古耐用年数 ＝ 法定耐用年数 × 20％」

（例）
築30年の木造アパートの場合
22年×20％＝4.4→４年（１年未満切捨て）

築古木造の建物が4年で償却できると言われるのは、このためです。

まとめ

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