不動産投資をしているのはどんな人？ 年齢・年収・職種から見る
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの駒崎です。
「不動産投資なんて、
金銭的な余裕のある一部の人たちがするもの」
と思ってはいませんか？
実はごく普通の会社員でも、
貯蓄代わりに不動産投資を行っているケースは
決して少なくありません。
いったいどんな人が不動産投資を行っているのか、
年齢や職業といったデータから見てみましょう。
■20代から不動産投資をしている人も
総務省統計局では5年に一度、
住宅や土地といった日本国内の
不動産や持ち主の実態について調べる
「住宅・土地統計調査」を行っています。
現在発表されている最新の調査結果は
平成30年（2018年）のものです。
最新版「平成30年住宅・土地統計調査」では、
自宅以外の住宅を所有している人は、
約511万世帯となっています。
では、年齢層の内訳はどうなっているのでしょうか。
表にあるとおり、
投資家の年齢のボリュームゾーンは55歳から74歳で、
中でも65～69歳が約15.4％と最も高くなっています。
しかし、25歳未満も約0.7％、
数でいうと約3万8000世帯が
不動産投資を行っているのです。
年齢で見る限り、
不動産投資を始めるのに早すぎることはない、
と言えるでしょう。
■年収200万円の世帯でも投資用物件を持っている
次に、投資用物件を持っている世帯の
世帯年収を見てみましょう。
世帯年収で見ると、
500～700万円未満が約16.7％と最も多く、
次いで700～1000万円未満が約15.4％となっています。
しかし年収200万円未満の世帯でも、
約12.6％が投資用物件を持っているのです。
驚くことにその数は、
世帯年収1500万円以上で投資物件を持っている
世帯数よりも多くなっています。
もっと大きなくくりで見ると、
投資用物件を持っている世帯の約半分が、
年収500万円未満ということが分かるでしょう。
不動産投資は、決して裕福な人だけが行うものではないのです。
■不動産投資を行っている人の職業は？
最後に、不動産投資を行っている人の職種を見てみましょう。
ここでいう「その他」とは、不動産投資のみで生活している人を含みます。
結果としては、約7割がほかに職業を持っています。
つまり、兼業で不動産投資をしているのです。
不動産投資は、調達できる資金額や目的に合わせて、
運用方法を変えられるというメリットがあります。
年収が少なければ、少ないなりの運用ができるのです。
将来に向けて収入や貯蓄を増やす方法のひとつとして、
不動産投資を考えてみてはいかがでしょうか。
