今期に発生している未払いの電気代や電話代は、全て未払費用として計上しないといけないのですか。

A

次の要件を満たすものは、未払費用として計上することが会計の原則になります。
(１) 債務が確定していること
(２) 原因となる事実が発生していること
(３) 金額が明らかであること
ただし、実務上これらを全て未払費用として計上すると、煩雑となり、経理上の負担が生じます。そこで、実務の負担とならないように、重要でないものは未払費用として計上しなくてもよいこととされています。「前払費用、前受収益、未払費用及び未収収益等については、重要性の乏しいものは、経過勘定項目として処理しないことができる」労力と費用として計上した場合の効果を見て判断されるとよいと考えます。