個人で、事業的規模で賃貸経営をしています。事業的規模であれば、家族に給与が支給できると思います。例えば、妻に毎月50 万円で年間600 万円の給与を支払うことも可能なのでしょうか？その場合、保険や年金を自身で払う必要が出て来るかと思いますが、税金的こちらの方がかなり得になるのではないかと思いまして。ご見解をお聞かせ願えますと幸いです。

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青色事業専従者給与の要件の中に「青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。」とあります。業務内容と月５０万円のバランスが取れているかで判断されます。賃貸経営の専従者で月５０万円の仕事はなかなか難しいと思います。よって、月５０万円の専従者給与の支給は難しいと考えます。なお、役員給与の場合は、労務の対価とは紐付きません。（経営の結果や責任が業務となるため）ですから、役員給与の場合には、月５０万円の支給は可能かと考えます。（もちろん業務の規模によりますが）