今年の1 月からアパート7 室、店舗２室、駐車場（青空駐車場）9 台分を賃貸しているのですが、個人事業税は課税されるのでしょうか

A

本事例の場合には個人事業税は課税されません。個人事業税が課税される不動産貸付業・駐車場業は部屋数等の要件が一定以上ある場合に課税されることになっています。

〔個人事業税が課税される不動産貸付業の基準〕
・住宅を貸している場合
① 一戸建て １０棟以上
② アパート・マンション １０室以上
・店舗を貸している場合
③ 一戸建て ５棟以上
④ 一戸建て以外 １０室以上
・土地を貸している場合
⑤ 住宅が建てられている １０契約以上または貸付面積２，０００平方メートル以上
⑥ それ以外 １０契約以上
・上記の①から⑥を複数保有している場合
⑦ 総合計が１０以上またはどれか一つ要件を満たす場合
・上記の①から⑦の要件未満であっても規模等からみて不動産貸付業と認定される場合
⑧ 貸付建物の総床面積６００㎡以上であり賃料収入金額が年１，０００万円以上の場合（東京都のみで各都道府県によって異なります）
⑨ 競技 遊技 娯楽 集会等のために基本的設備を施した不動産を貸し付けている場合

〔個人事業税が課税される駐車場業の基準〕
建築物がある駐車場 １台以上
建築物がない駐車場 １０台以上
本事例の場合ですとアパート７室、店舗２室なので、各基準の１０室未満で合計でも１０室未満になりますので基準に満たないため事業税は課税されません。青空駐車場においても９台分なので１０台未満になりますので基準に満たないため事業税は課税されません。仮にどちらか一方のみが基準を超えている場合には、超えている業種のみ事業税が課税されることになります。その場合必要経費は実際にこの事業に掛かった必要経費を算出するのではなく、簡便的にそれぞれの収入に対する割合で必要経費を按分し事業主控除を年２９０万円差し引くことで課税される所得金額を計算します。
(具体例)
住宅の貸し付け収入（１２室） ９００万円
青空駐車場の貸し付け収入（８台） １００万円
必要経費 青色専従者給与無し ３００万円
住宅の貸し付け １２室 ＞ １０室
駐車場の貸し付け ８台 ＜ １０台 のため住宅の貸し付けのみ事業税課税
９００万円 － ※1 ２７０万円 － ※2 ２９０万円 ＝ ３４０万円
※1 住宅の貸し付け収入に係る必要経費
２７０万円 ＝ ３００万円 × ９００万円 ÷（９００万円＋１００万円）
※2 事業主控除の計算
２９０万円 ＝ ２９０万円 × 12 カ月（営業期間の月数） ÷ １２カ月