減価償却が間違っていた場合の修正はどのくらいさかのぼればよい？

A

個人の場合、賃貸物件を購入したときの登録免許税は、必要経費にしなければなりません。登録免許税を取得価額に計上しているのは誤った処理になります。個人の場合、減価償却は強制償却となり、もし、減価償却する金額（所得価額）が間違っていたとしても、正しい減価償却費で計算しなければなりません。しかし、税金の時効は５年間（悪質な場合は７年間）です。したがって、過去を修正するにしても５年分さかのぼって修正すればよいことになります。