海外取引をすると、税務署に情報が回ると聞きました。どのように情報が回るのでしょうか？

A

日本の銀行から海外への送金、海外から日本の銀行への送金（受金）については、１００万円を超えるものについて、金融機関から税務署へ支払調書が提出されることになっています。平成２１年３月３１日までは、２００万円超が対象でしたが、平成２１年４月１日以後の国外送金からは、１００万円超を対象にすることにしています。この支払調書に記載される内容は、
・送金者の住所及び氏名
・受領者の氏名
・送金者又は受領者のマイナンバー
・預金の種類及び番号
・送金額
・送金原因
などです。
国外送金をする際に、銀行で上記のことを尋ねられますが、曖昧に答えると、税務署からお尋ねの書類が送られて来たり、税務調査の対象になったりする可能性があります。特に最近は、税務署は国外取引に目を光らせています。海外取引でも、申告が必要なものはきちんと申告した方がよいでしょう。